北村大臣「責任取る、は一般論」 質問漏洩巡る発言釈明：朝日新聞デジタル
野党議員が政府に事前通告した国会質問の内容が外部に流れた問題をめぐり、北村誠吾地方創生相は２５日の記者会見で、内閣府からの漏洩（ろうえい）が判明した場合は「責任をとる」とした自らの発言について、「あくまで一般論として必要な対応を行うという趣旨だ」と説明した。 北村氏は、２３日の衆院内閣委員会で内閣府からの情報漏洩は「ないと確認している」と説明。野党議員から「内閣府から情報が漏れたことはないと断言していただけるか」と追及が続くと、「責任問題が生じた時には責任をとる」と発言していた。 ２５日の会見で、北村氏は「内閣府の職員の報告を信用しており問題ないと考え、万一その報告が異なるものであれば一般論として必要な対応を取るとの趣旨で申し上げた」と説明。内閣府からの漏洩があった場合の辞任は「特にそのことを想定したものではない」と述べた。
自民 森山国対委員長 野党求める予算委の集中審議に応じず | NHKニュース
自民党の森山国会対策委員長は、野党側が求めている予算委員会の集中審議には応じない考えを示し、今月26日までの会期内に残る法案の成立を目指す方針を強調しました。 これについて、自民党の森山国会対策委員長は、岐阜市で講演し、「それぞれ所管している常任委員会で議論することが大事だ。何かあったらすぐ『予算委員会を開け』と言うのは国会審議のあり方としておかしい」と述べ、開催には応じない考えを示しました。 また、日米の貿易交渉をめぐり「安倍総理大臣とトランプ大統領が何か約束しているのではないかという指摘があるが、全くない。８月の合意は時間的に無理だ」と述べました。そして、「国会の会期はそう多くない。残されている法案の成立を図っていくことが大事だ」と述べ、今月26日までの会期内に残る法案の成立を目指す方針を強調しました。
イラク日報：「また文書」政府防戦必死 自民不満たらたら | 毎日新聞
衆院本会議前に陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について記者団に囲まれる稲田朋美元防衛相＝国会内で２０１８年４月３日午後０時５８分、川田雅浩撮影 防衛省が「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、安倍政権は「あくまで防衛省内の問題」と強調し、政権への打撃を抑えようと躍起だ。しかし公文書や情報の管理を巡る不祥事は、昨年から今年、防衛省だけでなく財務省、文部科学省、厚生労働省、内閣府などで多発する異常事態。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を終えて一息ついたばかりの自民党からも、政府の「緩み」に不満が噴き出している。【竹内望、高橋克哉】 「防衛省の情報公開、文書管理については国民や国会から厳しい指摘を受け、再調査している」
自民 丸川氏「首相や夫人 官邸の関与なしの証言重い」 | NHKニュース
参議院予算委員会の証人喚問で尋問した、自民党の丸川 前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し「うその証言をすれば偽証罪にも問われる中で、国有地の取り引きや文書の書き換えに、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣官邸の関与が無かったと、佐川氏が明確に証言したことは、非常に重く受け止めるべきだ。財務省は、非常に厳しい環境の中で事実を精査していると思うので、間違いのないよう、徹底して調査してほしい」と述べました。
「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」自民・森山氏：朝日新聞デジタル
森山裕・自民党国会対策委員長（発言録） 佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）
安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」：朝日新聞デジタル
衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を
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