加藤官房長官、核兵器禁止条約「署名行わないに変わりなし」 | 毎日新聞加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約が来年1月22日に発効することについて「核兵器禁止条約は我が国のアプローチとは異なる。署名は行わないという考え方に変わりはない」と述べ、日本は署名・批准しない意向を改めて示した。条約発効後1年以内に開かれる「締約国会議」へのオブザーバー参加についても、「具体的に言う状況にはない。慎重に見極めていく必要がある」と述べるにとどめた。 同条約には米露など核保有国だけでなく、米国の「核の傘」に依存する日本なども参加しておらず、実効性の確保が課題になっている。加藤氏は「この条約が目指す核廃絶というゴールは我が国は共有している」と述べる一方、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮などを念頭に「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、抑止力の維持・強化を含めて脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道
