対韓輸出規制でフッ化水素の輸出ができない森田化学が苦境、純利益が9割減
官報公告で明らかになった森田化学の苦境 フッ化水素(HF)製品専業メーカーの森田化学工業が、2019年7月より開始された経済産業省(経産省)による対韓半導体・ディスプレイ素材3品目の輸出管理強化により、業績に大きな影響がでていることが2020年9月29日付の官報に掲載された同社の2020年6月期末(第83期)の決算公告から明らかになった。 それによると、2019年6月期には8億円ほどあった純利益が、2020年6月期には前年度比90％減の7800万円にまで減少していることが明らかになった。これは、2019年7月以降、同社のフッ化水素酸(半導体製造でシリコン酸化膜のエッチングに使うHFの水溶液)が長期間にわたって韓国へ輸出できなかったことが影響している。現在、経産省は同社の韓国の顧客に向けた輸出に対する許可を出しているが、すでに韓国では自国資本の化学薬品・素材メーカーであるSoulbrain、
加藤官房長官、核兵器禁止条約「署名行わないに変わりなし」 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約が来年1月22日に発効することについて「核兵器禁止条約は我が国のアプローチとは異なる。署名は行わないという考え方に変わりはない」と述べ、日本は署名・批准しない意向を改めて示した。条約発効後1年以内に開かれる「締約国会議」へのオブザーバー参加についても、「具体的に言う状況にはない。慎重に見極めていく必要がある」と述べるにとどめた。 同条約には米露など核保有国だけでなく、米国の「核の傘」に依存する日本なども参加しておらず、実効性の確保が課題になっている。加藤氏は「この条約が目指す核廃絶というゴールは我が国は共有している」と述べる一方、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮などを念頭に「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、抑止力の維持・強化を含めて脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道
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