政府 緊急事態宣言など拡大検討 あすにも諮問した上で決定へ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、方針が固まれば、25日にも専門家に諮ったうえで、正式に決定することにしています。 政府は、今月20日から緊急事態宣言の対象地域を13都府県に、まん延防止等重点措置の適用地域を16道県にそれぞれ拡大し、9月12日までを期限に新型コロナウイルス対策を強化していますが、各地で感染状況が悪化しています。 このため、自治体からは宣言や重点措置の対象とするよう求める動きが相次いでおり、加藤官房長官は「基本的対処方針に沿って対応していく。要請があった場合には速やかに検討を行うという姿勢にのっとって対応したい」と述べました。 政府は、合わせて29の都道府県に出している宣言や重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、23日、菅総理大臣が西村
野党、臨時国会早期召集を コロナ対策で党首会談も ｜ 共同通信
立憲民主など野党4党は17日、国会内で集会を開き、憲法53条に基づく臨時国会の早期召集を改めて訴えた。4党が7月16日、大島理森衆院議長に国会召集の要求書を提出してから約1カ月間が経過。立民の枝野幸男代表は集会のあいさつで、感染対策を協議するため菅義偉首相（自民党総裁）から要請があれば、党首会談に応じる意向を示した。「緊急で必要な立法措置があれば前例に縛られず、対応する」と述べた。 政府、与党は臨時国会召集に応じない構え。枝野氏の発言は、国会への説明を果たそうとしない首相の姿勢を浮き彫りにする狙いがあるとみられる。
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