国民世論を無視した安保法案強行に、ここのところさまざまなメディアが法案についての特集を組んでいるが、そんななか、異彩を放ったのが「週刊実話」(日本ジャーナル出版)だ。7月30日号の巻頭特集に、こんなオドロキの記事を持ってきた。 《現役100人に聞きました 「安保法制」ヤクザが朝まで生激論!!》──。 「週刊実話」といえば、最近は上戸彩や長澤まさみの“爆乳ネタ”など、オッサン向けの下世話な実話誌の印象が強くなっているが、もともと暴力団情報にもっとも詳しい専門誌として知られていた存在。好奇心を煽られてさっそくページをめくってみた。 まず、「実話」が実施したアンケート結果を見てみると、「賛成」が31%、「反対」が23%、そして「総論賛成・各論反対」が46%。暴力団は右翼団体を傘下にもっているところも多く、組員もほとんどは右というか、保守的な思想の持ち主。そのことを考えると、賛成が意外に少ないのだ
「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。 流布されたのは「7月9日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ(http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html)には9日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」(同局総務課)という。 外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者
安倍総理大臣は20日、民放の番組に出演し、先週衆議院を通過した安全保障関連法案について、国民の理解を得るために、参議院の審議を通じて分かりやすく説明し、野党側の理解が得られるよう努力していく考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、野党側との法案の修正協議の可能性に関連し、「民主党は『憲法違反だ』と言って協議に乗ってくる姿勢はない。維新の党に、一つの考え方を出して頂いた結果、議論もかみ合ってきたので、参議院に移っても当然、話し合いは続いていく。安全保障に関わる法律はできるだけ、一致点を見いだす努力をする責任が、お互いにある」と述べ、野党側の理解が得られるよう努力する考えを示しました。 一方、安倍総理大臣は、各種の世論調査で内閣支持率が下がっていることについて、「支持率だけを大切にするのであれば、安全保障関連法案を通そうとは思わない。支持率のために政治をやっているのではなく、支持をいた
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