安倍晋三首相は23日の参院決算委員会で、自身を指して「立法府の長」と発言したことについて、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明した。民進党の足立信也氏への答弁。 首相はその後の質疑でも「私も立法府の一員だが、ここに立っているのは行政府の長で、これを間違えてはいけない」と苦笑気味に語り、議場から笑いが起きた。 首相は今月16、17日の衆参予算委員会などで、行政府の長である自身のことを「立法府の長」と繰り返し述べていた。
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安倍晋三首相は23日の参院決算委員会で、自身を指して「立法府の長」と発言したことについて、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明した。民進党の足立信也氏への答弁。 首相はその後の質疑でも「私も立法府の一員だが、ここに立っているのは行政府の長で、これを間違えてはいけない」と苦笑気味に語り、議場から笑いが起きた。 首相は今月16、17日の衆参予算委員会などで、行政府の長である自身のことを「立法府の長」と繰り返し述べていた。
2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、東京側がシンガポールのコンサルティング会社に計2億3千万円を支払った問題で、同社との契約書には、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長がサインしていたことが22日、関係者への取材でわかった。 JOCは23日にも弁護士をトップとした調査チームを発足させ、この支払いの違法性の有無を調べるとしており、竹田氏は契約に至った経緯や認識など、十分な説明が求められる。 招致関係者らによると、竹田氏がサインしたのは13年9月に東京五輪の招致が決まる前の同年7月、「ブラック・タイディングズ(BT)」社と結んだ約9500万円の契約書。BT社の経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏(33)で、五輪開催で影響力を持つとされる国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏と関係が深いとされる。BT社は14年には閉鎖してい
三菱自動車工業は、燃費データの不正の影響で岡山県倉敷市の工場が生産を停止していることに伴い自宅待機となっている従業員1300人に対し、今月は、最初の5日分は賃金の85%、それ以降は満額に相当する金額を休業手当として支払うことで労働組合側と事実上、妥結しました。 会社と労働組合が自宅待機中の休業手当について協議した結果、今月は、最初の5日分については賃金の85%、それ以降については満額に相当する金額を支払うことで事実上、妥結したということです。 会社側では自宅待機の期間を今月いっぱいとしていましたが、依然として生産再開のめどが立っていないため、組合側に対して改めて延長を申し入れる見通しです。 水島製作所で軽自動車の生産が停止している影響で、取引関係がある地元の部品メーカーの中には操業の停止に追い込まれるところもあるなど、地域経済にも影響が広がっています。
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