明治ホールディングス 松尾正彦社長に聞く 消費動向や実質賃金などの数字はあまりよくありません。給料が上がっても社会保険料も上がって、手取りは増えていないとか、将来不安がある、といったことでお金が使えないのではないでしょうか。社会保障をしっかりするためにも、消費税の引き上げを延期すべきではありませんでした。何をするかをきちんと示せば、ほとんどの人は賛成すると思います。 自社製品で言うと、乳製品ではヨーグルトやチーズは伸びていますが、牛乳は下降トレンド。お菓子はチョコレートはいいが、ガムなどは落ち込んでいます。プロバイオティクス(体によい影響を与える生きた菌)のヨーグルト、カカオが多く入った健康系やプレミアム系のチョコレートなど売れ筋商品の生産設備を増強しています。 ただ、人口減少や高齢化は個人消費にはマイナス。内需で景気がよくなることは期待しない方がいいと思います。 スナック菓子「カール」の
6月24日の安倍首相発言 獣医学部の新設について「速やかに全国展開を目指したい」と安倍首相が発言した6月24日の神戸「正論」懇談会の設立記念特別講演会。この講演で安倍首相は「働き方改革」の「同一労働同一賃金」について、次のように発言している。何か違和感を覚えないだろうか? 不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無かった責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上がっていく。売り上げが増えていく、利益が増えていく、成長していく、必ずプラスになるはずである。 出典:産経WEST「働き方改革は企業の人材戦略、成長戦略の中核」(2017年6月24日) 特にくくりだして報道されているわけでもないので、さほど注目されていない発言だが、ツイッター上でこの発言を
日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか? 家計の見直し相談センター・藤川太氏が「貧困化ニッポン」の現状を解説する。 * * * 収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている実態は、次のようなデータからも窺えます。手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。 総務省統計局がまとめている家計調査ではお小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、1997年は9万4543円でしたが、その後、減少の一途を辿り、2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。
ストレス解消になると若者を中心に爆発的な流行を見せている回転玩具「ハンドスピナー」を、多忙な本人の代わりに回してくれる「ハンドスピナー代行サービス」が人気を集めている。いつでも回してくれるその便利さから、特にフリマアプリで積極的に取引されているようだ。 葛飾区でラーメン店を営む男性(29)は、ハンドスピナー代行サービスをこれまで100回以上利用しているという。「仕事中は両手がふさがっていることが多いので、自分の代わりに誰かがずっと回してくれていると思うだけで癒されますね」と話す。 「遠心力が生み出す独特の感覚でストレスが解消できる」と世界中で中毒者を生み出すほど人気を集めているハンドスピナーだが、日々の仕事に追われてゆっくりと回す時間が作れない人も多い。そんな多忙な人たちに目をつけた「ハンドスピナー代行」が増え始めたのは、流行に敏感な若者たちの間で話題になった今年4月ごろだ。 サービスが最
実にタフなオッサンだ。学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長(64)が20日未明まで続いた大阪地検特捜部による家宅捜索の後、大阪府豊中市の自宅で報道陣の取材に応じ、約30分間にわたって久しぶりに「籠池節」を炸裂させた。 籠池氏は家宅捜索を「国策捜査」と痛烈に批判。捜索が19日の安倍首相の記者会見が終わった直後だったことに触れ「強烈な違和感がある。あまりにひどい」と批判した。 そして事件を自ら「森友疑惑」と呼び、本筋は「小学校の開校を予定していた豊中市の旧国有地の払い下げ」だと指摘。「安倍首相の意向が関わっている。本筋なら首相夫妻を捜査することになる。特捜部の奮起を期待したい」と語った。 また安倍首相に対しては「まだまだ未熟で本来の保守ではなかった」と言い、加計疑惑を挙げて、「国民は(安倍首相に)騙されている。自らの経験を顧みて、自分も騙されていたと思う」と強調した。 容疑となっている補助金
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