訪日客ブームこれからも？ 乏しい実感、与党は成果ＰＲ：朝日新聞デジタル
２２日投開票の衆院選で、与党は経済政策の成果をアピールしている。金融緩和に加え、訪日客を増やしたことも景気を上向かせたという。暮らしの中での実感は乏しいとの声もあるが、これから広がっていくのだろうか。訪日客でにぎわう大阪・ミナミで考えた。 １０月上旬の平日、ミナミの繁華街はにぎわっていた。心斎橋筋商店街から戎橋（えびすばし）を渡って道頓堀（どうとんぼり）、すれ違う人とぶつからないのが難しいぐらいだ。 道頓堀沿いの商店街で、とくに混雑していたのがドラッグストア。客の多くは外国人だ。北京から来た５０代女性は「化粧品やストッキング、薬を８万円分買った。友人から買ってきて欲しい品の写真がスマホに届く」。大きな買い物袋を抱え、観光バスに向かった。 心斎橋筋商店街振興組合の前田雅久事務局長は「インバウンド（訪日客）は救世主」と言う。「日本人の呼び込みが難しくなっていたところに現れた。先行きへの不安はあ
実質賃金：８月はマイナス 厚労省、速報を下方修正 - 毎日新聞
「大人のラジオ番組」は、救世主となるか スマートフォンの普及や若者のライフスタイルの変化で「ラジオ…
憲法の番人、過去の判断は？ 「一票の格差」など 最高裁裁判官７人、国民審査：朝日新聞デジタル
最高裁判所の裁判官を市民がチェックする「国民審査」が２２日、衆院選と同時に投票される。１５人いる裁判官のうち今回は前回衆院選後に安倍内閣に任命された７人が対象。「憲法の番人」として、これまでどんな判断を示してきたのか。 最高裁には全員で構成する大法廷と、５人からなる小法廷があり、多数決で判断する。 対象の７人全員が関わった大法廷判決は、９月に「合憲」との判決が言い渡された昨夏の参院選をめぐる「一票の格差」訴訟だけだ。初の合区導入で最大格差が３・０８倍に縮小した点を評価し、戸倉三郎氏ら６人が合憲と判断した。一方、林景一氏は「違憲状態」との見解。「１人１票の原則は国際的潮流だ。約３倍の格差で違憲状態を脱したと明言するにはためらう」との個別意見を述べた。 裁判所の令状なく捜査対象者の車などにＧＰＳ（全地球測位システム）端末を取り付ける捜査が違法かが争われた訴訟の大法廷判決（今年３月）を審理したの
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