30年サッカーＷ杯、日中韓北朝４カ国共催の可能性 - 日本代表 : 日刊スポーツ
３０年ワールドカップ（Ｗ杯）が、日中韓朝４カ国共催になる可能性が２８日、浮上した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（６５）と国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のジョバンニ・インファンティノ会長（４８）の会談内容が明らかになった。文大統領の日本を含む「３０年Ｗ杯北東アジア４カ国」共催の要請に、同会長が前向きに検討することを示唆したという。北朝鮮の開放政策が、サッカー界にも影響した。 ２８年ぶりにＷ杯がやってくるかもしれない。米朝会談（１２日、シンガポール）で北朝鮮の核廃棄などに合意したことで、北東アジアはそれまでの緊張感から平和ムードへ、少しずつ歩み出している。その雰囲気に乗って、韓国の文大統領がＦＩＦＡへ「３０年Ｗ杯北東アジア４カ国共催」を提案した。 Ｗ杯ロシア大会Ｆ組の韓国－メキシコ戦（２３日、日本時間２４日０時キックオフ）の会場ロストフアリーナで、インファンティノ会長と会った文大統領は「
技能実習計画認定初の取り消し 愛媛の縫製会社（産経新聞） - Yahoo!ニュース
働きながら技術を身に付ける「外国人技能実習制度」をめぐり、法務省と厚生労働省は３日、昨年１１月に施行された技能実習適正化法に基づき、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」の技能実習計画を取り消した。取り消しは同法施行後初めて。同社は今後５年間、技能実習生の受け入れができなくなる。 法務省によると、エポックは今年２～４月、短期滞在の資格で入国した中国人２人を不法に縫製工場で働かせていた。５月に入管難民法違反の罪で罰金３０万円の略式命令が確定している。 技能実習適正化法では、技能実習生を受け入れるためには技能実習計画の認定を受けなければならず、不法就労させるなどして有罪が確定すると、計画を取り消すことができると定められている。 エポックでは３人の技能実習生が実習を受けていたが、１人は別の会社に移って実習を続けるという。 技能実習制度は、技術移転のために外国人に日本の技術を学んでもらうことを目的と
パソナ、東京五輪のオフィシャルサポーターに - 日本経済新聞
パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之
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