次の質問をどうぞ
2018.12.15 私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。 お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。 ご批判は二つあります。 一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。 まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。 日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。 また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。 例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それにつ
次の質問に行く前に：日経ビジネスオンライン
河野太郎外務大臣の会見対応が波紋を呼んでいる。 発端は、12月11日の会見での記者とのやりとりだった。 この中で、河野大臣は、まず日本が北方領土をロシア領と認めることが平和条約締結交渉入りの条件だとしたロシアのラブロフ外相発言への感想を問われて 「次の質問どうぞ」 と回答している。 この言い方は、当該の質問への直接の回答を拒んで別の質問を促したもので、ニュアンスとしては「ノーコメント」というよりは「無視」「黙殺」「シャーラップ」「うるせえばか」に近い。 河野大臣は、別の会社の記者が、関連の質問として 「反論を公の場でするつもりもないということでよろしいのか」 と問うと、これにも 「次の質問どうぞ」 と、具体的に答えることなく、次の質問を促している。 そこで、別の記者が「引き続き関連の質問」として、 「（河野）大臣が、発言を抑えてきた一方で、ロシアの側からはどんどんこれまで通りの発言が出てき
辺野古の重機に細工 妨害目的か｜NHK 沖縄県のニュース
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、埋め立て予定地近くにとめたショベルカーなど重機３台が、鍵穴を接着剤のようなものでふさがれるなどされていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 警察は、何者かが土砂投入を妨害するために行ったとみて捜査しています。 １４日午前、名護市辺野古の埋め立て予定地に造られた護岸の近くで、作業員がショベルカーを動かそうとしたところ、鍵穴に不審な液体がついているのを見つけました。 警察が調べたところ、このショベルカーなど現場にあった重機３台が鍵穴に接着剤のようなものを大量に詰め込まれたり、燃料タンクに異物を混ぜられたりしていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 埋め立て予定地では、１３日も、沖合に設置された立ち入り禁止区域を示すフロートが、一部切断されているのが見つかっています。 被害にあった３台は、１４日の土砂投入に使うものではなかったという
あまりに危険な自撮りが招く最低最悪の結末 | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
スマートフォンでの自撮り（セルフィー）中に死亡する、「死のセルフィー」が多発している。2018年9月に発表された全インド医科大学などの調査によると、2011年10月から2017年11月までにセルフィーによる137件の事故が起き、259人が死亡していることがわかった。 自撮りによる死亡事故は国内でも起きている。2017年2月、神奈川県座間市の公立中学校で、3階の屋上から3年生の男子生徒（15歳）が転落して死亡。生徒は同級生8人と卒業記念や、思い出づくりのために自撮り写真を撮っており、屋上が施錠されていたので窓から出てさく伝いに渡ろうとしたところを誤って転落したと考えられている。 このように自撮りで事故や死亡につながる例は少なくない。過激な自撮りも流行中だ。自撮りの現状とともに、過激化する理由と危険性について解説したい。 死亡者の多くは10代、20代 SNSなどで驚くような自撮り写真を見かけた
軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円: 日本経済新聞
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
法務省職員、文書管理の法律知らず ファイル７千件廃棄：朝日新聞デジタル
法務省が公文書をつづったファイル計７６８８件を誤って廃棄していたことが１４日明らかになった。公文書管理法は廃棄前の内閣府への報告を義務づけているが、文書管理の担当者らが知らなかったのが原因だという。同省は今後、関与した担当者を確認したうえで、処分について「適正に対応したい」としている。 廃棄された公文書は、全国２９庁の保護観察所や地方更生保護委員会で管理していた職員の出勤簿や表彰関係の文書のほか、事件関係の記録や統計作成のための元データ。公文書管理法は文書作成後と廃棄前の２回、内閣府への報告を求めている。ところが多くの担当者が作成後の報告の必要性しか認識していなかったという。 定期検査中の今年９月に１庁で誤廃棄が発覚したのが契機で、法務省が調査に乗り出し、残りの２８庁でも同様の事案を確認した。同法が施行された２０１１年から８年にわたり誤廃棄が続いていた。山下貴司法相は「政府全体で適正な公文
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