賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、政府が二〇一九年度予算案の組み替えを検討していることが十日、分かった。統計結果を算定基準とする雇用保険の失業給付などに少なくとも数十億円の過少給付が出ており、その支払いに必要となる国庫負担分の財源を確保する。 政府は関係省庁に対し、一九年度予算案に影響するものがないか調査するよう指示した。影響額は数十億円からさらに膨らむ見通しで、政府は総額の精査を進めた上で予算案組み替えを最終判断する。厚労省は十一日にも、これまでに判明した事実関係を公表する。
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