東京新聞:勤労統計不正 予算組み替え検討 あすにも調査結果公表:政治(TOKYO Web)
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、政府が二〇一九年度予算案の組み替えを検討していることが十日、分かった。統計結果を算定基準とする雇用保険の失業給付などに少なくとも数十億円の過少給付が出ており、その支払いに必要となる国庫負担分の財源を確保する。 政府は関係省庁に対し、一九年度予算案に影響するものがないか調査するよう指示した。影響額は数十億円からさらに膨らむ見通しで、政府は総額の精査を進めた上で予算案組み替えを最終判断する。厚労省は十一日にも、これまでに判明した事実関係を公表する。
データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで
政治家の性差別発言「生産性」は２位 ワーストは麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１８年の政治家による性差別の問題発言についてのネット投票の結果が９日、公表された。「ワースト発言」に選ばれたのは、財務事務次官のセクハラ問題にからむ、麻生太郎財務相の一連の発言だった。 麻生財務相の「（被害者が特定可能な）相手の声が出て来なければ、どうしようもない」「財務省担当はみんな男にすればいい」などの発言は、最も多い１２０８票を集め、投票総数の３０・７％を占めた。主催者は「政界で高い地位にある人物が、セクシュアルハラスメント被害者への不適切な対応を繰り返す。これが社会にもたらす悪影響を懸念する人がとても多かった」と分析している。 大学教授や弁護士ら８人が呼びかける「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が昨年末から年始にかけてネットで投票を募っていた。２０２６人が一人最大２票を投じ、投票総数は３９３３票だった。 ２位は杉田水脈（みお）衆院議員によるＬＧＢＴのカップルについて
楽天 自社運営のスタジアムで“キャッシュレス決済を原則” | NHKニュース
「楽天」は、自社が運営する２つのスタジアム内での買い物について、現金での支払いの受け付けをやめスマートフォンなどで支払いをするキャッシュレス決済を原則とすることになりました。 利用できるのはクレジットカードのほか、楽天が事業化している電子マネーとＱＲコード決済です。 このため、スタジアム内のおよそ150の店舗すべてに専用端末を置くほか、100人を超える観客席の売り子にも端末を用意します。 また、電子マネーをチャージする端末をおよそ100台設置するほか、専門の担当者が電子マネーやＱＲコード決済の使い方を説明することにしています。 楽天野球団の大石幸潔本部長は「より早く快適な買い物を体験し、球場の外でも使ってほしい」と話しています。 楽天はサッカーＪ１の「ヴィッセル神戸」が拠点とする神戸市の「ノエビアスタジアム神戸」でも、今シーズンの開幕戦から同じようにキャッシュレス決済を原則とすることにして
前沢氏の１億円お年玉、法的ＯＫ？ 社会問題化すれば…：朝日新聞デジタル
衣料品通販サイト運営会社「ＺＯＺＯ」の前沢友作社長が、自腹で１００人に１００万円を提供するとツイッターで呼びかけ、話題を呼んだ。法的な問題はないのか。 景品表示法では、顧客を誘引するための手段として、事業者が自身の商品やサービスに景品を提供する「一般懸賞」の場合、最高額を１０万円とすることなどを定める。同法に詳しい川村哲二弁護士は「今回の件が摘発される可能性は低い」とみる。ただ、今後似たようなケースが社会問題化すれば、話は別だという。「個人であってもオーナー社長なので企業と同一とみなすこともある。ツイッターのデータを集めた点が商売の役に立っており、一般懸賞にあたる、と判断される可能性もある」 さらに「そもそも、法の趣旨は射幸心をいたずらにあおったり、市場をゆがめたりすることに歯止めをかけること。その観点から、金の力で情報を集めることに対する批判もあるだろう」と話した。 ツイッター社によると
SNS金配りで権力と名声を手に入れることの代償｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
「僕をフォローすれば、お金をあげるよ」と言えば、フォロワーはドバっと増える。 「メディアは第４の権力」と言われるように、フォロワー数は一種の権力だが、金で権力が買えちゃうわけだ。 ただし、自分をフォローした人なら誰にでもお金をあげてしまうと、十分に強い権力にはならない。 「自分の気に入らない人間には、お金をあげないようにすること」が、キモだ。 そうすれば、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることができるからだ。 だから、決して「抽選で」お金を配ってはいけない。 中国共産党が、自分たちの権力を維持するために、共産党にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることに熱心であることからわかるように、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることは、権力維持にとって、非常に重要なことなのである。 お金をばらまけるほどの金持ちの多くは、すでにリアルで権力を握っているはずである。 な
拝啓、ZOZO前澤友作様「１億円バラマキ、本当に下品です」
衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）の新春セールが史上最速で取扱高１００億円を突破したとして前澤友作社長が私財から１００人に１００万円ずつ総額１億円を配る「お年玉」企画をツイッター上で行い、話題をさらった。 企業拡大の一方で低賃金労働者を利用し、貧困や生活困窮を生み出しておきながら、このような「お年玉企画」で人々に夢を見させて、夢を語らせ、成金経営者の承認欲求や満足のために利用する姿は見るに堪えない下品さがある。 私は昨年、コミュニケーションデザイン室長、田端信太郎氏とＡｂｅｍａＴＶやツイッターなどで議論を続けてきた。さらに前澤社長ともツイッターでやり取りを行い、彼らの欺瞞（ぎまん）性を指摘し続けてきた。なぜなら、同社は社員が働きやすい企業、従業員が楽しく働ける企業であるという「ウソ」を喧伝（けんでん）してきているためだ。
日本政府 韓国に初の協議要請「資産差し押さえ」決定通知受け | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が企業に通知されたことから、日本政府は、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請しました。協定に基づく協議は過去に行われたことはなく、日本政府の要請も今回が初めてです。 菅官房長官は記者会見で、「韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正することを含めて、適切な措置を講じることを求めてきたが、現時点に至るまで韓国政府による具体的な対応は取られていない」と述べ、韓国政府の対応に不満を示しました。 そして、午後、菅官房長官は、石井国土交通大臣ら関係閣僚らに対し、訴訟の対象となっている日本企業はほかにもあることから、引き続き関係省庁で緊密に連携し、政府一丸となって万全の対応をとるよう指示しました。 このあと外務省は、資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が新日鉄住金に通知されたことを確認し、秋葉事務次官が
雇用保険、数十億円超を過少給付 勤労統計問題の影響で（共同通信） - Yahoo!ニュース
賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付があり、総額が少なくとも数十億円に上ることが9日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。 また厚労省の担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることも判明した。調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。
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