「経産省が設立関与？」給付金業務、協議会に疑問噴出：朝日新聞デジタル
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持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に 「申請から支給まで２週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始（5月8日）から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」（NHKニュース18日付）の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。 一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人
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日経 写真映像 on Twitter: "医療従事者に感謝と敬意の気持ちを示すため飛行する航空自衛隊の「ブルーインパルス」。写真は自衛隊中央病院の上空を通過するブルーインパルスに手を振ってこたえる病院関係者ら＝山本博文撮影 ＃ブルーインパルス https://t.co/J935JZTUVS"
