日本学術会議は全額国費丸抱え。 ここのメンバーは、日本学士院メンバーへの登竜門。 日本学士院メンバーには年間250万円が特別職公務員の給料として支給される。 かくして文科省傘下の日本学士院の予算の大半は人件費。 こんな「学者の老人クラブ」のような組織を税金で支える必要がある?
![辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】 on Twitter: "日本学術会議は全額国費丸抱え。 ここのメンバーは、日本学士院メンバーへの登竜門。 日本学士院メンバーには年間250万円が特別職公務員の給料として支給される。 かくして文科省傘下の日本学士院の予算の大半は人件費。 こんな「学者の老人クラブ」のような組織を税金で支える必要がある?"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cbdba6e40109491f8c5aa17fb50756b8f7d8393d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1065880566204030976%2FjweZ3UmC.jpg)
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日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。日本学術会議は10月2日に総会を開き、任命しなかった理由の開示と、6名を改めて任命するよう求める要望書を10月3日、内閣総理大臣に提出しました。 日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」(日本学術会議法前文)ことを使命として設立されました。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」(日本学術会議法第3条)職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきました。現在、日本学術会議の会員は、ノーベル物理学賞受賞者である現会長はじめ、各分野における国内でもっともすぐれた研究
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