セクハラ告発が批判されリコールされた草津町議の問題。CNNやニューヨークタイムズも報道し、日本社会の問題を浮き彫りにする現象として扱われている。
昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件を巡り、公選法違反罪で公判中の元法相の河井克行被告(広島3区)と妻の案里被告(参院広島)に10日、期末手当(ボーナス)309万5895円がそれぞれに支給された。前回の期末手当が6月30日に支払われて以降、2人は国会に出席していない。 10日は毎月の歳費支給日で、河井夫妻にはそれぞれ103万5200円も支払われた。これとは別に月額100万円の文書通信交通滞在費も支給されている。 河井夫妻は通常国会閉会翌日の6月18日に逮捕され、東京・小菅の東京拘置所に勾留された。案里被告は10月27日に保釈されたが、先の臨時国会は参院本会議を全て欠席した。夫妻が逮捕以降に受け取った歳費、期末手当、文書通信交通滞在費の合計額は各1849万6805円。2人で計3699万3610円に上る。(河野揚) 【関連記事】 「私なら辞職」非難の矛先がブーメランに 克行被告の10万円
米大統領選の結果を覆すことを狙ったトランプ大統領とその支持者らによる一連の法廷闘争は、いよいよ終幕を迎えた。連邦最高裁を含め、あらゆるレベルで訴えが却下されたためだ。 投票日から5週間。トランプ陣営と共和党関係者は、6つの重要州(アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン)で起こした少なくとも35件の訴訟で敗訴した。提訴した後で自ら撤回したケースも複数あった。 連邦最高裁は8日、昨年ペンシルベニア州議会が制定した郵便投票制度に基づく票を無効とするよう求めた同州共和党関係者による瀬戸際の訴えを、わずか一文の判決文で退けた。判決に異議を唱える判事はいなかった。選挙人による投票が行われる14日を控え、この日は各州が選挙結果を確定する期限になっていた。 ...
新型コロナウイルスの感染者が急増した影響で、インフルエンザウイルスが活動規模の縮小を余儀なくされている。本来なら本格的な活動シーズンに突入する感染者の「稼ぎ時」だが、今年の感染者数は昨年の600分の1と激減。ウイルスの間からは「もう限界」「行き場がない」とため息が漏れる。 「開店休業状態。本当に行き場がないんですよ。どこに行っても締め出されてしまって……」と東京都に住むインフルエンザさんは苦渋の表情が浮かべる。 例年であれば冬の到来と共に毎週数万人の感染者を稼ぎ出す人気ぶりだが、今年の感染者は週40人ほどと閑古鳥が鳴く。感染者が激減している理由について、専門家の間では、マスクの着用や消毒などが広く浸透したことで、インフルエンザ予防にもなっているのではないかとの見方が大半だ。 新型コロナウイルスの感染対策が裏目に出たとも言える現状に「『冬になればインフルエンザとコロナが同時に大流行するツイン
他の専門職と共に、看護師や患者らの心理的な支援に取り組む曽根さん(11月2日、東京都新宿区の国立国際医療研究センターで) ■待遇不十分 周囲から差別 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。30人以上が退職した病院もあり、職員のサポートが急務となっている。 【写真】どんぐり山の「トトロ」新しく…スギの葉、軽トラ17台分 ■■極度の緊張 「いつ自分も感染するかと常に緊張を強いられ、負担が重かった」。コロナ患者を受け入れる北日本の総合病院を8月に退職した40歳代の看護師の女性はこう振り返る。 女性は保育園児の息子の子育てのため10年以上勤めた診療所を辞め、4月に勤務の調整がしやすい大病院に転職した。非正規の看護職で外来に勤務していた
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