立憲民主党と共産党の国会議員による対談をまとめた書籍「政権交代で日本をアップデートする」(大月書店)の出版が延期になった。6月18日に発売予定だった。立憲の最大の支援組織である連合が、共産との接近を印象付ける本の刊行に不快感を示したことが一因との見方が出ている。 書籍は、山口二郎法政大教授が司会役を務め、外交や社会保障などの政策テーマごとに両党議員がペアで行った対論を収録し…
ことしは梅雨が長引く可能性が指摘されていますが梅雨が明けたあとのこの夏、電力需給は首都圏や関西圏など多くのエリアでここ数年で最も厳しくなる見込みです。 老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少が要因で、経済産業省は有識者の会議で、家庭や企業に電気の効率的な使用を呼びかけるなど安定供給を確保するための対策を取りまとめました。 経済産業省は、この夏は老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少を要因に電力需給が厳しくなると見込んでいます。 25日に開いた総合資源エネルギー調査会の小委員会で電力供給の余力を示す「予備率」の見通しを示しました。 それによりますと「予備率」は ▽7月は北海道と沖縄を除くエリアで3.7% ▽8月は本州と四国の7つのエリアで3.8%まで 低下するとしています。 これは10年に1度程度の猛暑を想定したものですが、安定供給に最低限必要とされる3%の予備率をか
東京五輪の開会予定日である7月23日まで2カ月を切った。新型コロナウイルスのまん延は収まらず、10都道府県が緊急事態宣言下にある。医療提供体制は逼迫(ひっぱく)し、経済の停滞で多くの人々の暮らしが困窮している。昨年3月に開催延期を決めた時より状況が悪化しているのは誰の目にも明らかだ。 それでも政府は予定通り「安心安全」に五輪を実施するという。ならば、どうやってそれを実現するのか、説明してほしい、と私たちは訴え続けてきた。だが、菅義偉首相をはじめとする政府の言葉はあまりに乏しい。 実際は、ワクチン頼みで、国民を納得させる手だてなどないのではないか、具体的な対策を示さず、引き返せなくなるまでなし崩しに推し進めていくつもりではないか。そんな疑念も拭えない。 これでは、各種の世論調査が示す通り、東京五輪・パラリンピックの開催に多くの賛同は広がるまい。国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止
ゲームチェンジャーが、勝利をひとり占めする ビジネスや勉強をゲームに置き換えると、プレイヤーは、必ず勝者と敗者に分けられる。圧倒的に勝ちの多いプレイヤーのパターンは、実は決まっている。 飛び抜けた能力の持ち主? 群を抜いた努力? 運のよさ? いずれも勝者には必要な要素かもしれない。だが、勝ちをひとり占めできるのは「ゲームチェンジャー」だ。 既存のゲームの中で戦うのではなく、ルールを利用して、自分のやりたい新しいゲームを始める。そこに他のプレイヤーを参入させ、市場を広げて勝ちを独占する。プレイヤーから、ルールメイカーに“転身”する。それが、ゲームチェンジャーのスタイルだ。 最もわかりやすいゲームチェンジャーのモデルは、GAFAの創業者たちだろう。ラリー・ペイジも、スティーブ・ジョブズも、マーク・ザッカーバーグも、ジェフ・ベゾスも、自分でつくったビジネスに、数十億人ものプレイヤーを呼び込んだ。
政府の中央防災会議(会長・菅義偉首相)は25日、災害時の応急対策などを定める防災基本計画を改定した。自治体は、平常時から新型コロナウイルス感染症の自宅療養者が浸水危険エリアなどに居住していないかどうか確認し、一般の住民と分離できる避難先をあらかじめ検討、調整すると明記。学校の体育館など避難所の感染対策強化も盛り込んだ。 全国の自宅療養者数は19日時点で3万2947人と高止まりしている。大規模な災害が起きると療養者の避難先を十分に確保できず混乱する恐れもあり、政府は梅雨期や台風シーズンを前に自治体へ速やかな取り組みを求める。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長(72)が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 【写真】〝五輪中止〟Tシャツが再びバカ売れ! フランスメディア「キャピタル」は、24日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。 「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第4波に直面している日本は東京五輪があと2か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。2回接種した人が米国では40%、フランスでは15%であるのに対して、日本はわ
東京五輪の開催による新型コロナウイルスの感染拡大への影響について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、大会終了後に都内の感染者を増やさないためには大会期間中に人出が増えるのを極力、抑える必要があるとする結果をまとめました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが今月16日までのデータをもとに行ったものです。 グループでは現在出ている緊急事態宣言が6月中旬まで延長され、国内のワクチンの接種は1日に60万本のペースで進むと仮定しました。 また、大会期間中、海外から選手や関係者など10万5000人が入国し、このうち半数がワクチンの接種を終えていると想定しました。 その結果、海外からの選手や関係者などが直接の原因となって増える都内の1日の感染者の数は平均で15人程度にとどまるという結果となりました。 一方で、大会期間中に、応援
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