消費税収、所得税を抜き最大 20年度、初の20兆円超 ｜ 共同通信
財務省が5日発表した国の2020年度一般会計決算は、消費税収が前年度比14.3％増の20兆9714億円だった。所得税を抜き、初めて税収が最大になった。19年10月に税率を8％から10％に引き上げた効果が年間を通じて表れ、初めて20兆円を突破した。他の税目を合わせた税収全体は4.1％増の60兆8216億円で、これまで最大だった18年度の60兆3563億円を上回った。 消費税10％のうち2.2％分は地方消費税で、地方の取り分となる。国の取り分の7.8％分も、約2割は地方交付税に充てられる。消費税収の増加は、社会保障費が膨らむ国と地方の双方に恩恵がありそうだ。
麻生財務相 ゴルゴ１３聞かれ「ＮＨＫからの質問で今までで一番レベル高けぇ」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
麻生太郎財務大臣が６日、劇画「ゴルゴ１３」が５日発売のコミックで２０１巻に到達し、刊行された巻数で世界記録を更新したことを祝福した。 その表現に、このニュースを報じたフジテレビ「イット」のキャスターを務める加藤綾子は「さすがの麻生節」と笑顔で話した。 麻生氏は、政界でも有名な漫画好きで、中でも「ゴルゴ１３」は気に入りで知られる。 この日の会見で世界記録到達に対する感想を聞かれ「こち亀を超えたのか？世界一？」と驚き。さらにその質問者がＮＨＫの記者だったことから「ははは、ＮＨＫからの質問で今までで一番レベルが高けぇかなと思ったけど」とおなじみの記者いじりをまじえたたえた。 続けて「たいしたもんですなぁ。あれだけのインターナショナルな小説は、今まで日本で読んだことはなかった」と絶賛した。 「ゴルゴ１３」は天才スナイパーのデューク東郷が冷徹に任務を遂行していく物語。１９７３年の１巻発売から足かけ４
立民・安住氏、連合東京より共産が「リアルパワー」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の安住淳国対委員長は５日、国会内で記者団に、同党が１５議席を獲得した東京都議選では共産党との候補者一本化が奏功したとの認識を示した。一方、国民民主党の候補４人が全員落選したことを踏まえ「リアルパワーは何なのかを冷静に見なければ」と指摘し、共産との協力を強く否定してきた国民や連合東京に苦言を呈した。 連合東京は、立民と国民の支持団体である連合の地方組織。 安住氏は共産との協力に関し、候補者を一本化してトップ当選した武蔵野市や中野区の例を挙げて「如実に成果が出た」と強調。次期衆院選でも政権批判票の受け皿として一本化を進めるべきだと訴えた。 一方、連合東京について「こういう結果が出ている。国民は何議席を取ったのか。（連合東京が）担いだんじゃないの」と皮肉り、共産に勝る「リアルパワー」を有していないとの考えを示した。国民民主に対しては「玉木君（玉木雄一郎代表）も真剣に考えざるを得ないだろ
立憲、共産との共闘「如実に成果出た」 安住国対委員長（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京都議選の投開票から一夜明け、記者団の取材に応じる立憲民主党の安住淳国会対策委員長=2021年7月5日午前、国会内 4日に投開票された東京都議会議員選挙（定数127）の結果を受けて、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は5日、国会内で記者団の取材に応じ、共産党との候補者調整について「如実に成果が出た」と振り返った。今秋までに開かれる衆院総選挙についても「野党が一つになって固まれば、政権交代も現実味を増した」と述べた。 今回の都議選では、一部の選挙区で立憲と共産は候補者を調整し、共闘態勢で臨んだ。安住氏は「政権交代選挙になれば、基本政策をこれから早急に整理をしないといけない」としつつ、「（候補者調整した）中野区や武蔵野市は突き抜けてトップになっている。一本化したところではトップ当選をするという構図が見えた」と評価した。
開会式は無観客で調整 「五輪ファミリー」の観戦容認へ：朝日新聞デジタル
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“台湾有事は「存立危機事態」にあたる可能性” 麻生副総理 | NHKニュース
中国が台湾に侵攻した場合の対応について、麻生副総理兼財務大臣は、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ「台湾で騒動になり、アメリカ軍が来る前に中国が入ってきて、あっという間に鎮圧して『中国の内政問題だ』と言われたら、世界はどう対応するのか」と指摘しました。 そのうえで「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べ、中国が台湾に侵攻した場合「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 「存立危機事態」は安全保障関連法で、集団的自衛権を行使できる要件として「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民の
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
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