節電、企業に料金還元・家庭にはポイント付与…物価対策本部の初会合で方針【読売新聞】 政府は２１日、物価の上昇に対応する「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田首相）の初会合を開いた。節電に協力した家庭や企業に成果を還元する制度を整備し、高騰する電気料金の負担抑制を期待する。食料品価格の上昇にも対
たかまつなな、暴言ツイート受け憤り「余命投票制度を提案したら一部批判が」番組内の発言に賛否 - 芸能 : 日刊スポーツ
元NHK職員で「お笑いジャーナリスト」として活動する芸人たかまつなな（28）が21日までにツイッターを更新。政治に関する発言に対し一部ネットユーザーから暴言ツイートを受け、「だから政治について若者が語りにくいんですよ」と憤った。 たかまつは11日に配信されたABEMAの番組「NewsBAR橋下」にゲスト出演。「若者こそ政治を！選挙＆教育の改革案」というテーマで橋下徹氏と議論を交わし、“シルバー民主主義”を解消するために、1人1票の原則を変える「余命投票制度」という大胆な改革案を提案した。 この案は賛否を呼び、たかまつは「余命投票制度を提案したら、一部批判がきていますが、批判する前に、私が出た番組や記事を見たり、研究者の論文検索したりというのを少しはやっていただきたいな…と思います。批判はもちろん受け止めますが、言葉の条件反射や思考停止が多く…」とツイート。 行き過ぎた批判に、たかまつは「だ
【速報】首相「電気代負担を実質的に軽減する」 物価高騰対策で（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
岸田首相は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価高騰への対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気代負担を実質的に軽減する」として、節電に応じたポイント制度や節電分を電力会社が買い取る制度を導入することを明らかにした。 岸田首相は21日、首相官邸で行われた「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気料金について、消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る。また、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。 上昇する電気代について、利用者の負担を軽減するとともに、節電を促すことで、夏と冬に懸念される電力需給逼迫ひっぱくの回避につなげる狙いがあるものとみられる。 また岸田首相は、食品の価格高騰対策については「輸入小麦価格
「ドルが買われ、円安に。こんな国に誰がしたのか」 立憲・野田氏（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
街頭で演説する立憲民主党最高顧問の野田佳彦元首相=2022年6月20日午後2時44分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影 ■立憲民主党・野田佳彦元首相（発言録） （アベノミクスについて触れ）世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日本だけ金融緩和を続けている。金融緩和ということは、物価を上げようということだ。（内外）金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こんな国に誰がしたのか。（元首相の）安倍（晋三）さんじゃないか。失敗だったというところから金融政策、財政政策を変えなければいけない。（20日、千葉県船橋市の街頭演説で） 【写真】立憲民主党の泉健太代表（右）と、最高顧問の野田佳彦元首相。街頭演説で並び立った=2022年6月20日午後2時37分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影
東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
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クールジャパン機構の累積赤字３０９億円、改善見込めない場合は統廃合を…財務省が提言（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
