物流業界「ダブル連結トラック」活用する動き広がる | NHK
物流業界で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」が迫る中、大型トラック2台分の荷物を1度に運べる「ダブル連結トラック」を活用する動きが広がっています。 トラックの後ろにもう1台、荷台をつなげた「ダブル連結トラック」の通行は一部の高速道路で認められていますが、物流業界の要望を受けて国土交通省は去年11月、道路の安全性を確認したうえで、通行できる区間をこれまでのおよそ2.5倍の、四国や北陸などを含む5000キロ余りに拡充しました。 これを受けて、製紙メーカーの大王製紙は今月、工場がある埼玉県行田市と愛媛県四国中央市の間で、製品を運ぶ実証実験を行いました。 車両の長さが大型トラックの2倍にあたるおよそ23メートルあることから、通行する区間の道幅など道路環境のほか、運行時間や速度、それにコストなどを検証したということです。 物流企画グループの蛭田博之課長は「運転手不足が課題になっているが、
パリ五輪組織委本部を家宅捜索 公金横領や便宜供与などの疑い | NHK
フランスの捜査当局は20日、公金横領や便宜供与などの疑いで、来年開かれるパリオリンピック・パラリンピックの組織委員会の本部などを家宅捜索しました。 フランスの捜査当局は20日、パリ郊外にあるパリオリンピック・パラリンピックの組織委員会の本部や、競技場などのインフラ整備を行う公的企業などを家宅捜索したと発表しました。 捜査当局によりますと、捜索は2017年と去年に開始した2つの予備的な捜査の一環として行われ、組織委員会と公的企業のそれぞれが結んだ複数の契約に関連して、不正な利益の取得や公金横領、それに便宜供与などの疑いがあるということです。 今回の家宅捜索はフランス国内でも大きく取り上げられ、家宅捜索が続いているパリ郊外にある組織委員会の本部には多くの報道陣が集まり、捜査の状況などを伝えていました。 パリオリンピック・パラリンピックの組織委員会は、家宅捜索が行われたと認めた上で「捜査に全面的
「日本はますます劣化」「先進国の中では二等国」英国在住の作家が語る“失われた30年”
コラムニスト。1973年京都生まれ神奈川育ち。慶應義塾大学総合政策学部卒。子育て、政治経済、時事、カルチャーなど多岐に渡る分野で記事・コラム連載執筆を続ける。欧州2カ国（スイス、英国）での暮らしを経て帰国後、Webメディア、新聞雑誌、企業オウンドメディア、政府広報誌など多数寄稿。2019年より立教大学社会学部兼任講師。社会人女子と高校生男子の母。著書に『女子の生き様は顔に出る』、『オタク中年女子のすすめ #40女よ大志を抱け』（いずれもプレジデント社） 河崎環の「余計なことしか考えない」 世間を賑わす旬な人、気になる人をピックアップ。社会問題からネットゴシップまで、さまざまな時事ネタについて、コラムニストの河崎環さんが語ります。 バックナンバー一覧 黒木亮氏。1957年北海道生まれ。早稲田大学法学部、カイロ・アメリカン大学大学院修士（中東研究科）。都市銀行、証券会社、総合商社などの勤務後、
“速やかな質問通告を” 公務員の長時間労働解消へ申し合わせ | NHK
国家公務員の長時間労働の要因として議員の国会質問の通告が遅いと指摘されていることを受けて、与野党は、衆議院議院運営委員会の理事会で速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせました。 国家公務員の長時間労働をめぐる人事院の調査で、議員の国会質問の通告が遅いことが超過勤務の要因だという回答が多かったことを受けて、与野党は、20日、衆議院議院運営委員会の理事会で、速やかな質問通告のほか、オンラインなどを利用した質問通告の推進に努めることなどを申し合わせました。 そして、質問通告が著しく遅い議員に対しては、所属する会派が事情を調査し、必要な措置を講じることも盛り込んでいます。 一方、政府側に対しても、国会答弁の作成のプロセスを不断に見直すことや、業務量に応じた人員配置を行うことなど、働き方改革を推進するよう求めています。
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河野大臣「マイナカード、新しい誤登録起きない」発言の直後にトラブル発覚 保険証廃止に7割が反対も変わらぬ方針（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
