立民、消費減税の扱い苦慮 衆院選公約、明記か削除か：時事ドットコム
立民、消費減税の扱い苦慮 衆院選公約、明記か削除か 2023年06月24日07時38分配信 通常国会が閉幕し、記者団の取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝２１日午後、国会内 立憲民主党が、次期衆院選の公約で消費税減税の扱いに苦慮している。過去の国政選挙では明記したが、党内には削除を求める声も少なくない。対応を誤れば新たな火種となりかねず、執行部は難しい判断を迫られそうだ。 立民執行部、求心力が低下 渦巻く不満、「党内政局」も 「消費税減税を公約に掲げたいが、党内の合意を得るのは大変だ」。立民の「次の内閣」メンバーの一人は２３日、意見集約の困難さを認めた。１１日にメンバー間で協議したが、結論は出なかった。 立民は２０２１年衆院選の公約に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として「税率５％への時限的な消費税減税を目指す」と明記。２２年参院選の公約も、これを踏襲した。 しかし、コロナ禍が収束
「極秘会議」の映像を在日米軍がツイッター投稿 PFAS問題を意識？ 日米合同委員会の環境分科委員会：東京新聞 TOKYO Web
在日米軍は22日、日米合同委員会の下に設置している「環境分科委員会（ESC）」の会合の映像をツイッターに投稿した。外務省の担当者は「日米合同委員会の映像公開は知る限りはない」と話し、初の動画公開とみられる。背景について政府関係者は、有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）による飲用井戸水などの汚染問題が注目を集める中で「米軍内で環境分野の情報発信に注力しようと判断したのではないか」との見方を示した。 映像は35秒。ツイッターの在日米軍司令部の公式アカウントが投稿した。日米両政府の担当者が会議室で言葉を交わす様子などが写っている。背景に音楽が流れ、議論の内容は分からない。 日時、場所も明らかにされていないが、ツイッターの投稿文には「本日、ESCが開催されました」とあり、映像では会議室のスクリーンに英文で「3月」「ニュー山王ホテル」と書いてあるのが分かる。東京都港区にある米軍施設で3月に開催さ
「来週にも医療崩壊」沖縄の医療関係者危機感 コロナ、全国で拡大 | 毎日新聞
厚生労働省は23日、全国約5000の定点医療機関から報告された12～18日の新型コロナウイルスの患者数が1医療機関あたり5・60人だったと発表した。前週比1・10倍で、増加傾向が続いている。特に沖縄県の感染状況は深刻で、救急医療の制限を余儀なくされている。同県の医療関係者は「入院が必要な人が入院できなくなる医療崩壊が来週にも起こり得る」と危機感を募らせる。 沖縄県の12～18日の患者数は1医療機関あたり28・74人で、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行した直後から1カ月あまりで4・73倍に急増した。県によると、新型コロナの入院患者数は500人を超え、今年1月の第8波を既に上回っている。
大阪・関西万博、新たな不安材料 外国展示館建設手続きゼロ ｜ 共同通信
Published 2023/06/23 21:32 (JST) Updated 2023/06/23 21:33 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外の国・地域が、独自にパビリオンを建設するのに必要な許可を大阪市に1件も申請していないことが分かった。受注側の国内ゼネコン各社との工事契約締結が進まないのが要因。資材高騰などを理由に、万博を運営する日本国際博覧会協会の発注工事でも入札不成立が相次ぐ中、開幕に向けて新たな不安材料が浮上した形だ。関係者が23日、明らかにした。 万博には150超の国と地域、国際機関が参加を表明している。出展のため整備されるパビリオンは（1）参加国が自前で建てる「タイプA」（2）協会が建築した施設を借り受ける「タイプB」（3）施設の一部を借り受ける「タイプC」―の3種。メインのタイプAは50カ国が見込まれ、既にイメージを発表しているドイツやスイス、中国
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