前の三重県知事で内閣府政務官の鈴木英敬衆議院議員が代表を務める自民党の支部がおととし10月の衆議院の解散日から投票日までに、国の公共工事を受注していた選挙区内の13の建設会社から総額1060万円の寄付を受けていたことがNHKの取材で分かりました。公職選挙法は、国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。 NHKの取材に対し、鈴木議員の事務所は「各社が国の公共事業を受注していることは全く知りませんでした。確認不足で深く反省しており、道義的な観点から全額返金する手続きを進めています」とコメントしています。 NHKが去年11月に総務省や各都道府県が公開したおととし、令和3年分の政治資金収支報告書を調べた結果、前の三重県知事で内閣府政務官の鈴木英敬衆議院議員が代表を務める「自民党三重県第四選挙区支部」が、おととし10月14日の衆議院の解散日から投票日までの間に、