Published 2024/08/14 10:20 (JST) Updated 2024/08/14 14:27 (JST)
岸田首相が総裁選不出馬の意向 ｜ 共同通信
Published 2024/08/14 10:20 (JST) Updated 2024/08/14 14:27 (JST)
離党でみそぎ、専門家批判 辞職せず説明せず雲隠れ ｜ 共同通信
Published 2024/08/08 07:16 (JST) Updated 2024/08/08 07:31 (JST) 不祥事が発覚した自民党議員が議員辞職ではなく、離党で「みそぎ」を済ませる例が後を絶たない。捜査が進んでいることなどを理由に多くが説明責任を果たさず、国会も欠席がち。専門家は、バッジを着けたまま雲隠れを続けるのは「歳費目的だ」と批判する。党に対してではなく国民に向けて責任を果たしてほしいと強く求めた。 「後でしっかり説明させていただきます」。7月30日、秘書給与詐取容疑で議員会館事務所などが家宅捜索を受けた広瀬めぐみ参院議員は東京都内の自宅でこう語った。同日、自民党を離党したが今も現職にとどまる。 広瀬氏は同31日、再び自宅前で報道陣に姿を見せたが、無言を貫いた。今月7日現在、しっかり説明するとの約束は果たされていない。 秘書や親族らによる地元有権者への香典提供容疑
英国大使、長崎平和式典を欠席 イスラエル不招待を問題視 ｜ 共同通信
Published 2024/08/06 20:33 (JST) Updated 2024/08/07 14:50 (JST) 英国のロングボトム駐日大使は6日、広島市内で記者団の取材に対し、9日に長崎市で開かれる平和祈念式典に欠席するとし、理由について、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを招待していない対応を問題視したからだと明らかにした。式典には元々代理が出席する予定だった。 ロングボトム氏は広島市で開かれた平和記念式典に出席した。長崎市の対応について「ウクライナ侵攻を理由に招待していないロシア、ベラルーシとイスラエルが同じ扱いとみなされ、誤解を招く。ロシアは主権国家を侵略したが、イスラエルは自衛権を行使している」と批判した。 広島市は、6日の式典にイスラエルを招待。駐日大使が出席した。
PFAS、3割が米国指針上回る 大阪、兵庫で住民の血液調査 ｜ 共同通信
大手空調メーカー「ダイキン工業」の工場が立地する大阪府摂津市の地下水から発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が検出され、京都大と市民団体が住民やダイキンの元従業員ら約1190人の血液検査をしたところ、約3割で、健康へのリスク増加が懸念される米国指針値を上回る濃度を検出したことが3日、関係者への取材で分かった。元従業員で30倍の値だった人もおり、同様の検査としては国内最多人数という。 国は血中濃度と健康影響の関係は明らかでないとし、国内の指針値はない。だが今回の結果は、国が実施した2022年度の全国調査の値も上回る傾向にあり、団体らは早急な基準の策定を求めたいとしている。 調査は工場周辺や元従業員の居住地を中心に大阪府と兵庫県の約30の自治体で実施した。京大の原田浩二准教授と小泉昭夫名誉教授（いずれも環境衛生学）らが、PFASの中でも代表的な物質PFOSとPFOAなど4種類の濃度
夏休み、34％が1日2食以下 ひとり親家庭の子、貧困で ｜ 共同通信
Published 2024/08/02 17:36 (JST) Updated 2024/08/02 23:57 (JST) ひとり親家庭の34％で、子どもが夏休み中に1日2食以下で過ごしていることが2日、民間団体の調査で分かった。コメをおかゆにしてかさ増ししたり、親が1日1食に減らしたりする例もあった。ひとり親家庭は貧困率が高く、物価高の中、給食がない夏休みは食費など家計の負担が増えることが背景にある。 調査はNPO法人「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」が7月下旬にインターネットで実施。全国の約2100世帯が回答した。ほとんどが母子家庭で、7割が小中学生のいる世帯だった。 全体のうち32％が1日2食、2％が1日1食。コメを買えない時が「よくあった」「時々あった」は計41％に上った。 勤務先のコンビニから廃棄処分になった商品を持ち帰ったり、ご飯を食べずみそ汁だけでしのいだりする親もい
旧宮家の子孫たちが皇族になる現実味は… 77年前に離脱、復帰案に賛否渦巻く ｜ 共同通信
Published 2024/07/16 07:01 (JST) Updated 2024/07/16 09:15 (JST) 皇族の減少と高齢化によって皇室が先細りする中、77年前に皇室を離れた「旧宮家」の存在がクローズアップされている。 政府の有識者会議が2021年12月、旧皇族の男系男子の子孫を皇族復帰させる案を提言し、この対象者を抱えるからだ。 議論の場は国会に移り、各党派が出した意見は賛否が割れている。（共同通信＝志津光宏） ▽継承資格32人 終戦直後の皇室は、大正天皇の長男である昭和天皇の家のほか、弟たちの秩父宮、高松宮、三笠宮の直系3宮家があった。 これとは別の傍系が伏見宮、東伏見宮、久邇宮、東久邇宮、竹田宮、山階宮、賀陽宮、梨本宮、北白川宮、朝香宮、閑院宮の計11宮家だ。 現在の皇室と共通の祖先は室町時代の伏見宮貞成親王で、約600年前にさかのぼる。 1947年5月施行の皇
堀井学衆院議員、有権者に香典か 秘書持参、公選法違反疑い ｜ 共同通信
Published 2024/07/05 06:14 (JST) Updated 2024/07/05 06:30 (JST) 自民党の堀井学衆院議員（比例北海道）が2022年ごろ、自身の選挙区である北海道9区内の複数の有権者に対し、自身の名を記した香典を秘書らに持参させていた疑いがあることが4日、分かった。事務所関係者が共同通信の取材に明らかにした。公選法は議員本人が葬儀に参列した場合を除き、選挙区内で香典を渡すことを禁じている。東京地検特捜部も自民党安倍派裏金事件の捜査過程で把握し、同法違反の疑いがあるとみて捜査しているもようだ。 共同通信は堀井氏側に事実関係を確認するための質問状を手渡したが、期限までに回答はなかった。 事務所関係者によると、「堀井学」と記された香典袋が事務所に用意され、堀井氏が秘書らに対し、地元で行われた葬儀で有権者に香典を渡すよう指示したという。提供した香典の金額
首相、選択的夫婦別姓なお慎重 「家族の一体感に関わる」 ｜ 共同通信
Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。
大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案 ｜ 共同通信
Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では
ゼレンスキー氏、領土割譲案拒否 トランプ氏と会談希望 ｜ 共同通信
Published 2024/04/11 05:12 (JST) Updated 2024/04/11 08:48 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は10日までに、米ニュースサイト、ポリティコとのインタビューに応じ、領土を割譲してロシアとの戦争を終わらせる案は拒否すると述べた。トランプ前米大統領がウクライナに領土割譲を迫り終戦に持ち込む考えを示したと米紙が報じていた。ゼレンスキー氏はトランプ氏をウクライナに招き協議したいと語った。 ゼレンスキー氏は「もし、われわれが領土を断念するだけという合意であれば、非常に荒っぽいアイデアだ」と述べ、「幻想ではなく現実的なアイデアが必要だ」と主張。領土を割譲して終戦したとしても、ロシアは将来的に次の征服戦争を仕掛けてくるとの考えを示した。
「離婚しづらい社会健全」 自民・谷川議員が発言 ｜ 共同通信
Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。
「公安の協力で締め出せ」 杉田水脈氏、一部有識者巡り ｜ 共同通信
Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほ
首相、老害発言「極めて不適切」 成田悠輔氏巡り ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。
自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ5億円 ｜ 共同通信
Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018～22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は
Xでの「お金配り」投稿に注意 特殊詐欺グループが関与か ｜ 共同通信
Published 2024/03/11 08:53 (JST) Updated 2024/03/11 09:04 (JST) 現金を配布すると呼びかける「お金配り」の投稿がX（旧ツイッター）で相次いでいる。だが、実際にもらえるのはまれ。一部は特殊詐欺グループの関与が疑われ、17万人がフォローするアカウントもあった。応募した女性は伝えた口座情報が悪用され、警察の事情聴取を受けた。識者は「犯罪に巻き込まれる可能性が高く、安易な応募はやめて」と注意喚起する。 「がんで余命1年。死ぬ前に資産分配」。昨年7月、Xのあるアカウントが栃木県の60代女性の目に留まった。「いいねで40万振り込み」などと投稿しており、フォローするとダイレクトメッセージが届いた。振り込みにはキャッシュカードと暗証番号が必要とのことで、指示通りにカードなどを送った。 だが連絡は途絶え、銀行から突然「口座を凍結しました」と連絡が
道路寸断の恐れ、109市町村で 原発30キロ圏、避難に支障 ｜ 共同通信
建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが8日、分かった。30キロ圏に含まれる21道府県計138市町村の79％に当たり、原発事故時の避難に支障が出る恐れがある。東京電力福島第1原発事故から13年。国土交通省が公開している地理情報データを基に、道路が土砂災害警戒区域を横断しているかどうかを共同通信が分析した。 1月の能登半島地震でも土砂災害が多数起き、北陸電力志賀原発（石川県）周辺の道路が通行できなくなった。各地の原発で再稼働が進む中、代替路の整備や、道路寸断も念頭に置いた避難計画、訓練の徹底が求められる。 警戒区域は、がけの傾斜などに基づき、地震や豪雨で崖崩れや地滑りが起きるリスクのある場所を都道府県が指定する。 避難経路を事前に定める必要がある原発30キロ圏を調べた結果、国道
首相、裏金議員に納税促さず 参院予算委答弁「課税生じない」 ｜ 共同通信
Published 2024/03/06 18:43 (JST) Updated 2024/03/06 18:59 (JST) 岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り「個人で受領した例を確認できていない以上、納税を促す行為は今は考えていない」と述べた。「政治家の関連政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と説明した。国民民主党の舟山康江氏は「自己資金の一部と認識していたとの議員の発言もある。納税を指示すべきだ」と要求した。 首相は、検察の捜査を経た上で、議員の政治団体への寄付として政治資金収支報告書を訂正した点も強調した。その上で「政治倫理審査会を含め、あらゆる場を通じ、説明責任を尽くすよう促している」と語った。
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？ ｜ 47NEWS
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る
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立民は関東、維新は関西 野田元首相、すみ分け提唱 ｜ 共同通信
