東京オリンピック招致を巡る「コンサル料」問題で、契約書も確認できないような2億円超の支出が易々と許容されることはないだろうと思っていたら、主務大臣であるはずの文部科学大臣が火消しを始めてビックリした。 東京五輪 馳文科相「核心に触れる情報必要だった」 コンサル料の妥当性強調 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000525-san-soci そこで、この2億円超が実際、どこから出てきたのか調べてみた。 オリンピック招致委員会は、東京都と日本オリンピック委員会(JOC)などで組織しているが、JOCの「業務・財務」を見る限り、平成24年度、平成25年度にオリンピック招致のために多額のお金をつぎ込んでいる様子は見られない。 一方、東京都のホームページの予算関係の項目を見ると、オリンピック招致のために、都スポーツ振興局が平成24年度に約20億円
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