Published 2024/09/23 05:14 (JST) Updated 2024/09/23 21:28 (JST) 【北京共同】海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が7月に中国領海を一時航行したことについて、艦長が正確な位置を把握せず誤って領海侵入したと日本政府が中国側に伝達したことが22日分かった。海自は重大なミスがあったとして艦長を事実上更迭した。乗員の処分も検討している。複数の日中外交筋が明らかにした。海自の能力が疑問視される事態で、日本の安全保障にとって大きな不安要因だ。 海自艦が事前に通告せず中国領海に入ったのは1954年に自衛隊を創設してから初めてだった。日本政府は対中関係への影響を避けるため、領海への誤侵入だったと中国政府に非公式に伝えた。国家安全保障局を中心に調査報告書をまとめたが、部隊運用に関わるとして公表しない方針。 防衛省は共同通信の取材に対し「運用に関すること
岸田文雄首相は21日(日本時間22日)、米東部デラウェア州ウィルミントンのバイデン米大統領の私邸でバイデン氏と約1時間会談した。首相が「大統領の力強いリーダーシップにより日米同盟はかつてなく強固になった」と述べ、両首脳は同盟の抑止力・対処力を引き続き向上させる重要性で一致。4月の会談で確認した安全保障協力の取り組みを着実に進めることも確認した。 米政府高官は同行記者団に対して、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡るやりとりはなかったと説明したという。 首相は10月1日に退陣する見通しで、バイデン氏とは最後の会談となる。バイデン氏は会談で首相との「特別な友情」に謝意を述べ、「日米関係の発展や国際社会が直面する問題への対応における首相のこれまでの貢献を称賛する」と発言した。
今回の豪雨では能登半島地震の被災者向けに石川県などが建設を進めてきた仮設住宅が浸水した。背景には能登半島は山間地が多く、洪水の浸水想定区域に整備せざるを得ない現状がある。識者は用地確保の難しさを指摘し、入居者たちへの災害リスクの周知を訴える。
進撃の巨人途中から人間同士の争いみたいになってきて、文字数も多いし、読んでて暗くなるからやめた HUNTER×HUNTER休載が長すぎるのと、これも文字数が増え過ぎたので ONE PIECE中だるみを感じてしまったから 東京リベンジャーズ何度タイムリープしてもダメになるのに飽きた こち亀単純に巻数が多いから みんなはどう?
民進党政調会長などを務め、立憲民主党、国民民主党を経て2021年に政界を離れた菅野志桜里弁護士(政治家時代は山尾姓)に「政党不信」について聞いた。【聞き手・安部志帆子】 ――自民党総裁選と立憲代表選。ここまでをどうご覧になりますか。 ◆今回、自民と立憲がそれぞれの長年の弱点を乗り越えられるかどうかという、興味深い大事な選挙だと思っています。 自民は「強い安全保障と弱い人権保障」。立憲はその逆で「弱い安全保障と強い人権保障」。でも一般的な政治に対する希望というのは「いや、国も強くしてほしいし、人への支援も強くしてほしいよね」ということだと思う。その気持ちを託す先がない。「国家も国民も大事にしてね」っていうシンプルな政治への願いを受け止める先がない。やはりそれぞれのアキレスけん、弱みをこの総裁選、代表選でどう乗り越えるのかというところが、私自身の最大の関心事です。 自民のことを言うと、安全保障
今月27日に事実上の「次の総理大臣」が決まる自民党の総裁選。夫婦別姓や増税など身近な社会課題が盛りだくさんだが、多くの若者にとっては遠く感じられているのではないか。どうしたら距離を縮められるのか。記…
自民、立憲民主両党の党首選が終盤を迎え、今秋とささやかれる次期衆院選の「選挙の顔」が近く出そろう。投票権を持つ鹿児島県関係の衆院議員は、支持候補を決めるのに政策への共感を挙げ、早期解散をにらんで自らの足場を固めたい思惑ものぞかせる。 自民は過去最多の9人が立候補。これまで県内を訪れ支援を求めたのは、地方創生担当相などを歴任した石破茂氏のみ。23日は史上最年少の首相を目指す小泉進次郎氏が入る。いずれも共同通信の自民支持層調査の上位だ。一方、立民は4候補がしのぎを削る。 「推薦人になることをここで初めて表明する」。鹿児島2区が拠点の自民・保岡宏武氏=比例九州=は7日、鹿児島市であった石破氏の集会で、支持する考えを示した。出馬予定者9人からアプローチを受けたと明かし、選んだのは地方人気が高いと目される石破氏。地元県議の一人は「衆院選を前に支持を集めたい狙いがあるのだろう」と読み解く。 3区の議席
建設業の人手不足が一段と深刻化している。業界関係者の誰に取材しても「人が足りない」との声ばかり。現場の技術者・技能労働者を確保できなければ、当然、工事に着手できない。それを端的に表しているデータが建築着工床面積だ。 建設投資額は資材価格の高騰や労務費の上昇によって変動し、ここ4年間は拡大傾向にある。しかし、2023年度の建築着工床面積は前期比8.8%減の1万0831ha(ヘクタール)と、ちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開催された1964年の水準まで落ち込んだ。これだけ建築の工事量は減っているのに人手不足は解消されていない。 この先、建築着工床面積が1万haを割り込んで減り続ければ、いずれ人手不足も解消するかもしれない。しかし、それでは老朽化した建物や橋梁などインフラを更新できなくなり、日本経済の基盤を維持できなくなる。そのために必要な施工能力を保持するには一定の人材確保が不可欠だ
木村知 『大往生の作法(角川新書)』 @kimuratomo 大谷翔平選手のことを「日本の宝」と言う人、本当に気持ち悪いな。彼個人の努力を、わざわざ日本という国に帰属させ、彼の功績を、さも日本のもの日本の手柄であるかのように言わんとする人、本当に気持ちが悪い。彼の偉業と国家とは、無関係。個人の功績を、いちいち国威に利用するなよ。気持ち悪い。 木村知 『大往生の作法(角川新書)』 @kimuratomo 医師、文筆人。最新刊『大往生の作法〜在宅医だからわかった人生最終コーナーの歩き方 (角川新書)』。プレジデントオンラインに定期寄稿しています。取材・講演等のご依頼はDMでお願いします。リプライは著作に利用させていただくので、どんなものでも大歓迎。既刊 『病気は社会が引き起こす インフルエンザ大流行のワケ』(角川新書) president.jp/list/author/%E…
<深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童が殺害された。日本政府は「誠に遺憾」と述べ、中国政府は「どの国でも起こりえる」と主張しているが、反日感情が生み出した凶行に対し、私たちはもっと怒るべきではないか> 深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童(10歳)が9月18日、中国人の男(44歳)に刃物で襲われ、翌日未明に死亡した。 今回の事件によって、日本人の対中感情は一段と悪化した。2012年の尖閣国有化によって生じた反日デモ以来、最悪かもしれない。いや、「中国=何をするか分からない怖い国」というイメージは、2012年の頃よりも今のほうがずっと強いだろう。 中国に対して多くの日本人が抱いている嫌悪感や恐怖心を、今回の事件は決定的に強めてしまった。 事件について上川陽子外相は「今般の事案を極めて重く受け止めている。登校中の児童に対して卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」と述べ、岸田文雄首相
県や珠洲市によりますと、珠洲市若山町広栗で住宅が山の土砂に巻き込まれて1人が死亡したということです。 県や各自治体、消防によりますと、能登町で1人、珠洲市で1人の合わせて2人が川に流され、行方が分からなくなっているということです。 輪島市でも1人の行方が分からなくなっていましたが、県によりますと、その後無事が確認されたということです。 21日、石川県輪島市の「中屋トンネル」付近で土砂崩れがあり、作業員など4人と連絡が取れなくなっていますが、県や消防などによりますと、22日の捜索で複数の人が見つかったということです。 詳しい容体などは分かっていないということで、警察や消防などが詳しい状況を調べています。
連合の芳野会長は自民党の総裁選で労働市場の改革が争点の1つになっていることについて、労働者を守るためにも解雇の規制を緩和するような見直しは必要ないという考えを示しました。 これは20日開かれた連合の定例会見のなかで明らかにしたもので、芳野会長は「労働者を保護し、企業の不当解雇を撲滅することが必要で、解雇規制を緩和したり見直したりする必要はまったくない」と指摘しました。 また、人材の流動性を高める労働移動については「働く人が自発的に行うものであれば否定しない」としたうえで、学び直しで技術や技能を身につけた人が活躍できるような産業を先に国が作るべきだと述べました。 この後、開かれた連合の会合では労働問題に詳しい弁護士が登壇し、解雇規制に関して講演しました。 このうち、企業が経営不振などを理由に行う整理解雇についてはこれまでの判例で、人員を削減する必要性があるのかや配置転換など解雇を回避するため
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く