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2011年8月31日、アメリカのソーラーパネル製造メーカー第３位のソリンドラが破綻した。太陽光発電は、火力発電や原子力発電に比べて経済性が全くないので、政府による融資や補助金が不可欠である。つまり何らかの形で血税が投入される。ソリンドラは政府から融資を受けるために、経営状況や自社製品の性能や将来性に関して、虚偽の報告をしていたのではないかと疑われており、現在、FBIに捜査されている。もし太陽光発電を利用して納税者の金を盗んだとなれば、経営陣の刑事罰は免れられないだろう。 ソーラーパネルに関しては、2005年までシャープや京セラなどの日本メーカーが世界の市場を席巻していた。その後、金融バブルであぶく銭を掴んだ欧州が、莫大な補助金を再生可能エネルギー分野に注ぎ込んだため、一気に日本のメーカーは抜かれることになる。そしてソーラーパネル製造においてトップに躍り出たのが、ドイツのQ-Cellsである

「私の顔を本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」――菅直人首相が掲げた退任の条件の1つが、今国会での再生可能エネルギー特別措置法案の成立だ。 ここにきて菅首相は産業界などの反対を押し切ってでも成立を図りたいとし、さも自分が力を入れてきた重要法案のようにもアピールしている。 鳩山前首相時代から準備が進められ、震災前に閣議決定 再生可能エネルギー特措法案は、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーによる電力を、電力会社に国が定めた固定価格で買い取るよう義務づけるもので、発電事業者の新規投資を促すのがねらいだ。 電力会社は買取にかかった費用を回収するため、使用電力量に比例した賦課金（サーチャージ）を電力料金に上乗せできる。 この全量固定価格買い取り制度は、2009年の民主党マニフェストにも明記されており、実は鳩山前首相の代から準備が進められてきた。震災の起きた3月11日午前に閣議決定

2011年04月24日11:18 カテゴリエネルギー 再生可能エネルギーは原発の代わりにはならない 孫正義氏によれば「太陽光発電コストが原子力発電コストを下回った」そうだ。他方で、彼は「これから20年間、再生可能エネルギーを全量買い取りで補助すべきだ」という。なぜ原発より安いエネルギーに補助金が必要なのだろうか。 そもそも彼の引用しているNC WARNなる反原発団体のパンフレットの数字には、何の客観性もない。たとえばアメリカのエネルギー省の予測では、2016年でも太陽光(Solar PV)のコストは原発(Advanced Nuclear)のほぼ2倍だ。 しかもこれはワットアワーの比較である。原子力はコンスタントに電力を供給できるが、太陽光発電の稼働率は12％。今回の計画停電のような夜間のピークには役に立たない。数字を見ればわかるように、もっとも有望なのは非在来型の天然ガス(Advanced

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

風力発電の問題点と、その可能性福島第一原発の事故を受けて、再生可能エネルギーへの注目が集まり、風力発電の開発も進むと想定されます。しかし、海外ではかなり普及している風力発電、日本ではあまり進んでいないよう。その理由は……。 風の力を利用して電気を起こす風力発電。日本ではあまり設置が進んでいませんが、世界ではかなり盛んに行われている国もあります。現在、世界の風力発電設置容量の合計は、約200GW（ギガワット＝100万kW）。最大の風力発電大国は中国で、約40GWの風力発電設備を持ち、世界全体の約20％を占めています。その次はアメリカで、こちらも中国とほぼ同等の風力発電設備があります。 一方、日本は風力発電の開発・設置があまり進まず、2011年現在で風力発電設置容量の合計は2GW程度。世界全体の1％です。2020年には世界の合計が470GWにも成長するといわれる風力発電。原発にもう頼れない以上