名古屋市が「県民の日学校ホリデー」離脱表明 河村たかし市長「11月27日は名古屋県がなくなった日」
愛知県が11月27日を「あいち県民の日」と定めたことに合わせて設置された「県民の日学校ホリデー」について、名古屋市の河村たかし市長は、この休日制度から離脱したうえで、市独自の学校休業日を制定する方針を明らかにしました。 「県民の日学校ホリデー」は、愛知県が11月27日を「あいち県民の日」とするのに合わせて、11月21日から27日までの平日1日を休みにするとしたものです。 これを受けて名古屋市は、11月24日を休みにすると定めていました。 しかし、11日にあった市の総合教育会議で河村市長は、「11月27日は名古屋県がなくなった日であり、それに基づく学校の休業は認められない」と表明。そのうえで、「県民の日学校ホリデー」から離脱し、市独自の学校休業日を設ける方針を明らかにしました。 今年度は、予定通り11月24日が休みになりますが、その位置づけはこれから検討するということです。 また、学校は休み
米国で急増する“専業主夫”「仕事を辞めて子供と過ごす日々にまったく後悔はありません」 | 女性の収入増加、男性の意識の変化が影響
日本では父親が育児休業を取得しやすいように制度が整備され、育児をする男性が徐々に増えている。一方、米国では有給の育休制度はないものの、家に留まって育児に専念する親のうち、18％を男性が占めるようになっている。その背景には何があるのか、米誌「フォーチュン」が探った。 米国で育児に専念する男性が増えている カート・ウィルが生まれたばかりの我が子の世話をするためにキャリアを中断したのは、42歳のときだった。 当時、彼は米経済メディア企業のダウ・ジョーンズで有期の契約社員として働き、往復4時間近くかけて通勤していた。しかし、彼の給料はベビーシッターを雇う費用と同じ程度だった。 一方、妻は米メディア大手のタイム・ワーナーで社内弁護士として働いており、「より良いキャリアを築ける見込み」があった。だから、彼が家に留まり、娘と、その2年後に生まれた息子を育てるというのは「とても容易な決断」だったと語る。
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