安倍総理大臣は参議院決算委員会で、大規模災害に備えた社会資本整備などに集中的に投資する「国土強じん化」について「まさに焦眉（しょうび）の急だ」と述べ、必要性や緊急性の高い事業に重点化して社会資本整備を進めていく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、大規模災害に備えた社会資本整備などに集中的に投資する「国土強じん化」について「東日本大震災が発生し首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されるなかで、事前防災や減災の考え方によって災害に強い国造りを目指す『国土強じん化』は、わが国にとって、まさに焦眉の急と言ってもよい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「高度成長期以降に整備したインフラが急速に老朽化しているのは事実で、長期間にわたって社会インフラが適切に機能を発揮するためには維持管理や更新にもしっかり取り組む必要がある。大震災の経験により防災対策こそ国民の命や生活を守るものだ

【パリ=竹内康雄】フランス統一地方選の第2回投票が30日実施され、オランド大統領が属する社会党は各地で大幅に議席を減らし、野党の右派系政党が勢力を伸ばした。欧州債務危機の影響で高止まりする失業率などに国民の不満は強まっており、極右政党も躍進。オランド政権の不人気ぶりを映すとともに、5月の欧州議会選挙で躍進を狙う極右を勢いづかせる結果となった。今回は2012年の大統領選以降で初めての全国規模の選

2014年4月1日(火)に消費税が5％から8％へ17年ぶりに引き上げられることになり、ありとあらゆる製品・サービスの価格・料金に変動が生じます。増税となることで消費者の負担増となるため、日常品や食料品などの税率を抑える軽減税率の導入が議論されていますが、世界的に見たときに日本の消費税と軽減税率は高いのか？低いのか？軽減税率とは一体何なのか？ということがわかるインフォグラフィックが公開されています。 どんな差がある？世界の消費税(付加価値税)と軽減税率 | Harmoney.jp http://www.harmoney.jp/archives/1121 以下は国ごとに黄色で消費税(標準税率)、茶色で食料品などの軽減税率を表したもの。最も消費税が高い国はハンガリーの27％で、同率2位のノルウェー・スウェーデンが25％と増税後の日本と比べても3倍近くの消費税が設定されていることがわかります。一方

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

桜が満開の季節ですが、花粉症でお悩みの方も多いかと思います。私の友人で水素入りのカプセル皇水素マキシムは花粉症に良さそうだという人がたくさんいます。信じる信じないはご自由ですが、花粉症で悩んでおられる方には朗報ですので一応お伝えします。

野田：毎年1兆円ずつ増えていく社会保障費を持続的なものにするための財源が必要だからです。「コンクリートから人へ」という考えに基づいて、公共事業を減らし社会保障を厚くする支出の振り分けを行いましたが、それだけでは十分ではない。財源確保と併せて、財政の健全化を達成する必要もあります。 なぜ消費税を増税するのでしょうか。他の税ではなく。 野田：消費税は、法人税や所得税に比べて景気の動向に左右されません。社会保障の財源なので安定したものである必要があります。 消費税がオールジャパンの税金であることも理由の1つです。医療でも年金でも介護でも、社会保障は困った時に出番が回ってくるサービスです。人は誰もみな老いるし、病気にもなる。それを、みんなで支えあうのが適切だと思います。 大義はある 増税は国民に負担を強いる。政治家も身を切るべきなのではないでしょうか。 野田：議員定数の削減を増税と同時に進めること

「マンナソ　パンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」 25日の日米韓首脳会談。安倍晋三首相は初顔合わせとなった韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に笑顔交じりに韓国語でこう呼びかけ、友好ムードを演出してみせた。 テレビが映らないところで握手 だが、朴氏は硬い表情のまま。写真撮影が終わる際、カメラマンから「握手をしてください」との声が飛んだが、安倍首相と朴氏がためらい、会談のお膳立てをした米国のバラク・オバマ大統領が苦笑する場面もあった。 もっとも、テレビに映らない会談終了時には安倍首相と朴氏はお互い笑顔で握手を交わしたという。 2人は昨年9月のロシアでの20カ国・地域（G20）首脳会議の会場で数分間立ち話をしている。政府関係者によると、この際の和やかな会話の終わりに、朴氏は安倍首相にこう念を押している。 「私と握手したことは外で言わないでください」 安倍首相に対するこうした朴氏の対照的な

４月から消費税率が８％にあがるが、負担増はそれだけではない。内閣府などの試算によると、社会保障見直しなどの影響も含め、２０１４年度は１３年度と比べて新たに８兆円近い負担が家計にのしかかる。　内閣府などの試算では、４月に消費税率が５％から８％にあがると、家計の負担は６・３兆円（国民１人あたりで約５万円）増える。このほか１４年度は、国民年金など社会保険料の引き上げ（５千億円）や年金の減額（８千億円）などが重なる。所得が低い人や住宅を買う人らへの負担軽減策もあるが、家計には厳しい春になりそうだ。　社会保障分野では、公的年金の支給額が一律で０・７％減る。物価に合わせて支給額を調整するルールがあるが、過去の物価下落時に特例として高く据え置いた状態を是正するためだ。

台湾で立法院（国会）を占拠する学生らの呼びかけで３０日、台北の総統府近くで馬英九（マーインチウ）政権に抗議する大規模デモが開かれた。馬政権は学生の要求を一部受け入れるなど歩み寄りの姿勢を見せるが、大規模集会で学生らへの共感の大きさが示された。政権にはさらなる圧力となりそうだ。■立法院占拠の学生に呼応　「中国とのサービス貿易協定を撤回せよ」。総統府に続く大通り。学生リーダーの台湾大学大学院生の林飛帆氏が叫ぶと、黒い服を着て通りを埋め尽くした人たちが大声で唱和した。