南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとした国際司法裁判所の判決を受け、自民党捕鯨議連（会長・鈴木俊一元環境相）は２日、総会を開き、二階俊博元総務会長ら党重鎮が「政府の対応は甘い」と怒りをぶちまけた。　二階氏は政府側が「判決に従う」としていることに「こんなことで満足していて解決になるか」と強調。大島理森前副総裁は「対抗手段をとることで開ける道もある」と提訴した豪州への対抗措置を求めた。　石破茂幹事長は「感情的にならず、調査捕鯨が続けられ、きちんとした立証のもとに商業捕鯨ができることを世界に認識させる努力をしなければならない」と冷静な対応を促したが、出席者は判決に怒り心頭。　総会で振る舞われた鯨のひき肉を使ったカレーライスをほおばり、気合を入れ、国際捕鯨取締条約からの脱退も辞さない決意で捕鯨政策を推進するよう政府に求める決議を採択した。

安倍晋三首相は２日、南極海での調査捕鯨が条約違反だと認定した国際司法裁判所の判決をめぐり、首相官邸で報告に訪れた鶴岡公二日本政府代表に「非常に残念で深く失望しているが、判決には従う」と述べた。　鶴岡政府代表は報告後、記者団に「首相から、訴訟指揮にあたった私に対し、日本の主張が法廷において認められなかったことについて厳しい叱責があった」と明かした。　鶴岡氏は今後の日本政府の対応について明言を避けた。

日本が壊れる！　　大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年２月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年２０万人の移民を来年から９５年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。　関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第１原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量

産経新聞は１６日付朝刊１面トップで、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の根拠となった、韓国での元慰安婦とされる１６人の聞き取り調査報告書について、不正確な発言や食い違いが多数あるなど、ずさんな内容だったことをスクープしました。報告書を入手したうえでの報道ですから、記事は事実で衝撃的な内容ですが、これによって「河野談話」の正当性は根底から崩れたといえます。　河野談話は元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明し、慰安婦の募集については強制連行の存在を示す政府資料が一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに荷担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と強制性を認定したものです。　以降、歴代政権はこの談話を継承し、韓国だけでなく諸外国からこの問題について日本は批判され続けてきたわけですが、今回の

台風２６号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島（東京都大島町）の川島理史（まさふみ）町長が、台風が接近した１５日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で８人いる「共産党首長」の１人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。　川島氏は、１５日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。２４日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。　「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。１８日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。　川島氏は、町議を４期務めた後、平成２３年４月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策など

１６日午後１１時１５分ごろ、兵庫県川西市鼓が滝の民家で、男から「妹が意識不明で倒れた」と１１９番があった。消防から連絡を受けた兵庫県警川西署員が駆けつけたところ、女性が２階の一室であおむけに倒れているのを発見、搬送先の病院で死亡した。「俺の妹がこんなに家事しないわけがない」　家にいた男が殴ったことを認めたため、同署は傷害容疑で、大阪府池田市神田のアルバイト、肥後健太郎容疑者（２６）を現行犯逮捕した。女性は肥後容疑者の２０代の妹とみられ、同署は身元確認を急いでいる。今後、傷害致死容疑に切り替えて調べる。　同署によると、肥後容疑者は女性と知人宅の２階で口論になり、腹部や顔面を数発殴ったといい、「家事をしない妹に腹が立った」と供述している。「俺の髪を脱色できないわけがない」逆恨み刺殺３０歳に懲役３０年みんな俺の妹だ…ＡＢＣ初の女性アナカレンダーの大胆な中身

■新たな談話の発表も考慮せよ　慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。　政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。　自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。　≪唯一のよりどころ崩壊≫　河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑（しんぴょう）性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として

産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。　産経

２４年度補正予算が参院本会議で可決、成立。一礼する安倍晋三首相（右）。左は麻生太郎副総理・財務金融相＝２６日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影） 平成２４年度補正予算は２６日の参院本会議で１票差で可決、成立した。当初は「１票差で否決」との見方もあっただけに、自民党はこの日の採決を衆参「ねじれ」の解消に向けたターニングポイントと意気込む。対する民主党は中盤国会のヤマ場となる２５年度予算案の審議に向け態勢の立て直しを急ぐが、離党者が相次ぎ、有効な戦術を描けずにいる。（水内茂幸）　「薄氷を踏む思いの採決だったが、何とか１票差で成立した。この１票差は決められない政治から決められる政治への第一歩だ」　安倍晋三首相は２６日、野党が多数を占める参院で補正予算が可決、成立したことの意義を記者団にこう強調した。　自民党では野党議員の動向を最後までつかみきれず、参院本会議で「否決か、可否同数で民主党出身の

米サンフランシスコの連邦高裁は２５日、反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨の妨害を、国際法が禁じる「海賊行為」と認定する決定を下した。日本鯨類研究所（東京）が妨害の差し止めなどを求めた訴訟の過程で判断した。　高裁はさらに同団体に対し、この訴訟でシアトルの連邦地裁が詳しく審理して判決を出すまで、妨害行為をやめるよう命じる仮処分決定を出した。また、日本側による妨害差し止めの仮処分申請を退けた同地裁の判事を、訴訟から外すことも決定した。　日本側の主張を大筋で認め、同団体にとっては極めて厳しい判断。　高裁は、抗議船を捕鯨船に衝突させたり、捕鯨船のスクリューを壊したりする行為は明確に「暴力」だと認定。同団体によるこうした捕鯨妨害は、自らの目的のために暴力を行使する「海賊行為」だと指摘した。（共同）

政府の「教育再生実行会議」（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２６日、首相官邸で会合を開き、いじめ対策と体罰防止に関する提言を取りまとめ、安倍晋三首相に手渡した。首相は、議員立法で提出する「いじめ防止対策基本法案」について与党関係者に対し「提言内容を踏まえ、今国会での成立に向け尽力してほしい」と指示した。一方、実行会議は同日の会合から、教育委員会制度に関するテーマに議論が移った。　首相は会合の冒頭、「提言は教育再生実行の第一歩だ。いじめに向き合う体制の整備、体罰禁止の徹底にスピード感を持って取り組むよう下村博文文部科学相に指示したい」と述べた。　下村氏は閣議後の記者会見で、道徳教育の充実に関し、思いやりや友情の大切さを伝える小中学生対象の副教材「心のノート」を全面改訂した上で、来年４月から活用する方針を明らかにした。全面改訂と道徳教科化の方向性は、近く設置する有識者会議での議論に委ねる。　部活動

政府の「教育再生実行会議」が、いじめと体罰問題に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。道徳を正式な教科にすることや、いじめ生徒への懲戒にも踏み込んだ内容を評価したい。　一方、体罰問題については、やる気のある教員の手足まで縛ることのないよう、慎重に検討を重ねてほしい。　提言はまず、学校や教員によって充実度にばらつきがあった「道徳」について、「他者への思いやりや規範意識を育むよう」新たな枠組みで教科化することを求めた。実現を急いでもらいたい。道徳が正式の教科ではない現状こそ、異常なのだといえる。　いじめに向き合うため、学校や教育委員会には警察などとの連携協力態勢の整備を求め、重大な事案には第三者的機関が解決を図るとした。学校を「悪（あ）しき聖域」としないため、重要な提言だ。　深刻ないじめの被害者を守るため、加害児童・生徒を出席停止にする措置の活用など、毅然（きぜん）とした対応も求めている

昨年１０月に長崎県対馬市の神社や寺から盗まれた仏像２体が韓国で回収された問題で、韓国中部の大田地裁が２６日、うち一体について、韓国政府による日本への返還を当分差し止める内容の仮処分決定を出した。聯合ニュースが伝えた。　日本政府は文化財不法輸出入禁止条約に基づき仏像の返還を求める方針で、韓国政府や裁判所は条約履行と仮処分決定の順守義務のどちらを優先するか検討を始めたもようだ。　問題の仏像は長崎県指定の有形文化財で対馬市の観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」。韓国中部、瑞山にある浮石寺が、同像は１４世紀に同寺で作られたと主張。長崎で盗まれた後韓国に密輸された像を発見、保管している韓国政府による移転禁止を求める仮処分申請を同地裁に行っていた。　同地裁は、観音寺がこの像を正当に取得したことが訴訟で確定するまで、韓国政府は日本政府に引き渡してはならないと判断した。（共同）韓国“反日”検察の異常　「慰

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査で、第２次安倍晋三内閣の支持率は、前回調査（１月２６、２７両日）から５・１ポイント上昇し、６９・６％となった。昨年１２月の政権誕生以来、２カ月連続の伸びとなり、平成２１年の鳩山内閣発足時（６８・７％）を超えた。　米ワシントンで２２日（日本時間２３日）開かれた日米首脳会談など、外交面で評価を集め、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉に「参加表明すべきだ」との回答は、前回比７・５ポイント増の５３・０％に達した。会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたことで賛成論が広がったものとみられる。　首相は２５日夕の自民党役員会で会談の経緯を説明し、ＴＰＰの交渉参加について一任を取り付ける。世論の支持も受け、近く正式に参加表明する方針だ。　中国海軍艦船によるレーダー照射問題については、日本政府が事実判明直

平成２１年８月から２年間、沖縄防衛局で勤務したＯさんががんで亡くなった。５９歳だった。　この期間の沖縄は普天間基地問題で大揺れに揺れた。鳩山由紀夫氏が首相になったのが、Ｏさんが赴任した１カ月後。鳩山氏は、普天間基地は「最低でも県外」と辺野古移設を破棄して、沖縄県外への移設を約束した。しかし、移設に応じる他県はなく、結局、自民党政権が米国や沖縄県に了解をとりつけた、辺野古への移設を再度言いだすことになってしまった。　これに沖縄県民が怒った。基地は県外、と喜ばせておいての前言撤回は沖縄をバカにしているというのだ。鳩山氏が来県したとき、人々は「怒」のプラカードを並べた。当然だろう。　鳩山氏の思いつき発言のため、普天間問題はいまだに宙に浮いたままであり、基地周辺住民の危険な状況は改善されていない。　Ｏさんは、時の首相のでたらめ発言のために、県、市、市民団体、米軍との調整に走り回った。鳩山氏の尻拭い

【北京＝矢板明夫】台湾の最大野党、民主進歩党主席などを歴任した謝長廷元行政院長（首相）が、中国のミニブログ「新浪微博」（中国版ツイッター）の利用を始めたものの、本人確認を受けた翌日にアカウントを強制閉鎖された。「言論の自由」を話題にしたことが中国当局の逆鱗（げきりん）に触れたとみられる。「こんなことをしたら、台湾人はますます独立したくなる」といった中国当局批判がインターネットに殺到している。　これまでに何度も北京訪問の経験を持つ謝長廷氏は、台湾独立志向の強い民進党のなかで、“親中派”とされる政治家だ。中国国内でも高い知名度を誇っている。「中国の民衆と直接交流したい」との理由で謝氏は大手ポータルサイト・新浪に登録、１９日に本人確認を受けた。　「ホンモノの謝長廷がつぶやいているぞ」と話題となり、十数時間で５万人以上のフォロワーが集まった。中台関係や、言論の自由などについて謝氏への質問が殺到した

日本に自国の文化を広めたいと志したネパール人男性の命が夢半ばにして絶たれたのはなぜか、法廷で明らかになり始めた。大阪市阿倍野区で昨年１月、飲食店経営のビシュヌ・プラサド・ダマラさん＝当時（４２）＝が殺害された事件で、殺人罪などに問われた白石大樹（ひろき）（２２）と知人の白石美代子（２３）の両被告に対する裁判員裁判が２０日から大阪地裁（長井秀典裁判長）で始まった。被告側は殺意を否定し「当日はかなり酒を飲んでいた」などと主張。ただ、暴行をとらえた防犯カメラの映像はむごたらしく、「真実を知りたい」と法廷に足を運んだダマラさんの妻は厳しい表情を浮かべた。「面白がって暴力」　「被害者、遺族の方、申し訳ありませんでした」。神妙に証言台の前で頭を下げる２人。しかし、その後に法廷のモニターに映し出された防犯カメラの映像は凄惨（せいさん）なものだった。路上に横たわり、無抵抗の男性を上から踏みつけたり、自転車