X、アダルトと暴力コンテンツを条件付きで許可するポリシーをひっそり公開
ポリシーには、「性的表現は、視覚表現か文章表現かにかかわらず、正当な芸術表現の一形態になり得ます」とある。「未成年や、閲覧を希望しない成人ユーザーに表示されるのを制限することで、この自由のバランスを取っています」。 なお、これらのコンテンツをプロフィール画像やバナー画像など、人目に触れる機会の多い場所に掲載することは禁止されている。 コンテンツの定義や公開の条件については、「記事リンク」のヘルプページを参照されたい。 関連記事 Xでのテイラー・スウィフト偽AI画像拡散について米連邦政府が懸念表明 Microsoftは「Designer」のフィルターを強化 テイラー・スウィフトの偽ヌード画像がXで拡散されたことについて、米連邦政府が懸念を表明した。Xは画像を削除し、「Taylor Swift」の検索結果を表示させないようにした。画像生成には「Microsoft Designer」が使われたと
前澤友作氏、SpaceXでの月周回旅行の中止を発表 「いつ飛べるのかの展望が全く出ていません」
実業家の前澤友作氏は6月1日、2018年に立ち上げた月周回旅行プロジェクト「dearMoon」の中止を発表した。 このプロジェクトは、米SpaceXの宇宙船「Starship」（発表段階では「BFR」という名称だった）で2023年末までに実施される予定だったが、前澤氏はXへのポストで「今の時点になってもいつ飛べるのかの展望が全く出ていません。このままでは僕自身の人生計画が立てられないし、誘ったクルーをこれ以上お待たせし続けるのも申し訳ない」ので中止を決断したと説明した。 dearMoonプロジェクトは、SpaceXがBFRでの初の月周回旅行の座席を売り出したのを受け、前澤氏がすべての座席を買い占めて立ち上げた。2021年12月には、100万人以上の応募者の中からクルーのメンバーが選ばれ、その中にはアーティストのスティーブ・アオキやT.O.P（チェ・スンヒョン）、写真家のリアノン・アダム氏な
“1年間利用なし”なら手数料 一部セゾンカードで「カードサービス手数料」新設 6月1日から
手数料が発生する条件は「カード入会月の1日から翌年入会月の末日までに、1円以上カードのショッピングかキャッシングの利用や支払いがなかった場合」となる。条件に当てはまった場合、翌々月4日に登録口座から手数料が引き落とされる。 関連記事 「永久不滅ウォレット」終了へ セゾン「永久不滅のウォレットという主張ではない」 クレディセゾンが「永久不滅ウォレットサービス」の提供を終了する。以降は残高の追加や決済ができなくなる。終了の理由は「加盟店がほぼゼロになったため」という。 JR東のネット銀行「JRE BANK」、5月9日スタート 片道運賃4割引やグリーン券付与などの特典も JR東日本が、ネットバンクサービス「JRE BANK」を5月9日からスタートする。同サービスは、楽天銀行を所属銀行とし、JR東日本傘下のビューカードが銀行代理業者として展開するもの。通常の銀行として使えるだけでなく、JR東日本関
大阪万博、NECの顔認証システム導入 入場管理・決済に活用 ID数は120万で同社の国内最大事例に
2025年日本国際博覧会協会は5月23日、大阪・関西万博で、NECの顔認証システムを活用した入場管理と店舗決済の仕組みを導入すると発表した。入場時に顔認証を行うことでなりすましを防ぐ他、顔認証による電子マネー決済を可能にし、店舗での買い物を簡便化するという。 入場管理は、会場入口にある51か所の入場ゲートにカメラなどを設置して実施する。チケット記載のQRコードをゲートにかざした上で顔認証してもらうことで、チケットの貸し借りなどによるなりすましを防ぐという。顔認証は複数回の入場が可能なチケットを購入した人向けに行う。システムには120万のIDを登録する予定で、NECの国内における顔認証提供事例として最大規模になる見込み。 一方の店舗決済では、来場者が事前に顔情報と決済方法を登録することにより、対象店舗でスマートフォンやクレジットカードを使用せずに手ぶらで支払いできるようにするという。こちらは
NHK技研、柔軟で伸縮するフルカラーLEDディスプレイを開発
NHK放送技術研究所は5月21日、ゴム基板や液体金属を使い、柔軟かつ伸縮可能なフルカラーディスプレイを開発したと発表した。実用化すれば、映像に包み込まれるようなドーム型ディスプレイなども作れるという。 柔軟なゴム基板の上にRGBに発色するマイクロLEDを格子状に形成し、伸縮する配線で接続することでパッシブ駆動の32×32画素フルカラーディスプレイを開発した。自由に変形でき、1.5倍に伸張させても安定して表示するという。 伸縮配線は、液体金属を使用して開発した。通常の金属配線は基板が変形すると電気抵抗が上昇したり、断線が発生したりしてしまうが、液体金属なら変形しても断線せず、低い電気抵抗を維持できるという。液体金属の粘度を調整し、印刷技術で細かい配線パターンを形成することにも成功した。 NHK技研では、今後ディスプレイの高精細化と高画質化を図ったプロトタイプを作り、2030年までの実用化を目
メルカリ、価格設定に悩む必要がない「価格なし出品」開始
メルカリは5月22日、フリマサービス「メルカリ」で、商品の価格を決めずに出品できる新機能「価格なし出品」を始めた。価格設定や価格交渉に悩む必要がなくなるという。 価格を設定せずに出品すると商品ページの価格欄には「？？？」と表示される。購入希望者が希望金額を提案し、出品者が承諾すると通常の購入フローに入る仕組みだ。 メルカリが利用者を対象に実施したアンケート調査では、出品の際に面倒だと感じることとして「アプリ操作をすること」（46.6％、複数回答）、「適切な販売価格を考えること」（39.6％）、「価格交渉に対応すること」（31.2％）などが上位に並んだ。また「販売価格を考えることが面倒で出品をやめた」ことがある人も7割を超え、価格設定が出品のハードルになっていることが分かったという。 メルカリは、価格なし出品のメリットについて、「購入希望者からの提案を参考にしながら、後から価格を決められるの
Apple Watchを外出時にほぼ持ち出さなくなった理由
とある日に「Apple Watch Series 9」（以下、Apple Watch）を紛失した。紛失に気付いた日、紛失日の記憶が定かでなく、思い出せずに焦っていた。どうしてもなければ生活や仕事が成り立たないわけではないので、意気消沈することはなかったが、高価な物で個人情報も入っていることは頭の片隅にあり、どうにかして探し出さねば……と思っていた。 思い当たる節がないか冷静になって考えたところ、どうやらApple Watchを家ではなく外出時に紛失したようだった。腕に身に付けるので置き忘れはなかろう……と思ったのだが、カフェやレストランで過ごすときは邪魔になるため、腕から外してしまう癖があることに気付いた。バンドが意図せず外れてしまったのではないか？ とも考えたが、置き忘れの方が気になり出した。 考えているだけでは仕方がないので、iPhoneの「探す」アプリを開いて、行方不明になったApp
「ジャムおじさんのパン工場」教室で、応募者約1万人の個人情報漏えいか セガ子会社への不正アクセスで続報
セガサミーホールディングス傘下で、玩具事業などを手掛けるセガ フェイブ（東京都品川区）は5月13日、4月24日に公表した不正アクセスによる個人情報漏えいについての調査が完了し、新たに約1万件の個人情報漏えいの可能性が判明したと発表した。前回発表分と合わせると、漏えいの可能性がある個人情報は約1万4900件となる。 新たに漏えいの可能性が判明したのは、2017年5月2日から19年4月23日にジャムおじさんのパン工場 横浜店のパン教室に応募した人の氏名、電話番号、メールアドレスなどが1万100件と、18年8月20日から23年1月30日にセガトイズ（当時）お客さま相談センターにメールで問い合わせをした人のうち、21年10月から23年1月まで継続して連絡していた人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスが48件。 個人情報にクレジットカード情報は含まれておらず、5月13日時点で個人情報の不正利用など
ヤマダデンキ、JR東、高島屋も……各社が急速に「銀行サービス」を開始したワケ
【編集履歴：2024年5月13日午前11時55分 初出時、記事タイトルに誤りがありました。お詫びして訂正いたします】 百貨店の高島屋や航空会社のJAL、プロ野球の北海道日本ハムファイターズなど、金融業界以外の企業が次々と銀行サービスに参入し話題を呼んでいる。さらにこの4月には、JR東日本も「JRE BANK」の名称で銀行サービスを開始すると発表した。 ただ、これらの企業が自前で銀行免許を取得して銀行業に乗り出すわけではない。彼らが活用しているのが、既存の銀行が持つ金融機能をサービスとして提供するBaaS（Banking as a Service）だ。APIやクラウド技術の進歩を背景に、BaaSを通じて銀行の機能を自社サービスに組み込む動きが加速している。JRE BANKも楽天銀行とJR東日本との協業で実現するものだ。 このBaaSの分野で先駆的な存在が、住信SBIネット銀行だ。2020年か
新iPad Proの動画「Crush!」炎上、世界に広がる
米Appleが5月7日の新iPad発表イベントで公開したプロモーションビデオ「Crush!」（記事末に転載）への批判が高まっている。 この動画は、AppleやNIKEなどの大手企業のグローバルキャンペーンを多く手掛けているICONOCLAST（因習打破主義者という意味）という企業が制作した。iPadには音楽やゲーム、写真などのための多数の道具を圧縮した機能が込められていることを表現したもののようだ。 公開直後は主に日本のユーザーの間で批判が高まっていたが、林信行氏が英語で「Apple Event中に新しいiPad Proを紹介するために表示されたこのビデオについてどう思いましたか？ 文化的なものかもしれないが、職人技を尊重する日本人の間では不評となっているようだ。中にはひどく不快感や嫌悪感を抱く人もいた」とポストしたり、Appleのティム・クックCEOのポストに日本のアーティストなどが英語
文末が「。」だと威圧感がある？ 男女500人に“マルハラ”について調査 マーケ支援会社が発表
文末が「。」だと威圧感があるか？──マーケティング支援事業を手掛けるフォーイット（東京都渋谷区）は5月8日、「マルハラ」と呼ばれる現象に関する調査結果を発表した。全国の20～60代の男女500人を対象に、Webアンケートを実施。「先輩や目上の人からのメッセージで、文末が『。』で終わる文章を受け取ったときどう感じるか？」などを聞いた。 マルハラとは「マルハラスメント」の略称。LINEなどで中高年から受け取ったメッセージの文末が句点だと、若者は距離感や冷たさを感じて恐怖を抱くというもの。2月上旬に、産経新聞などがこの言葉を報じ、ネット上で議論になっていた。産経新聞の記事では、23歳女性から「読みやすくするための句点でルールだと理解しているが、区切られてシャットダウンされている印象がある。会話が続けにくい」などの意見が上がったという。 調査では、句点終わりの文章に対してどのように感じるかに対して
グリコ、チルド食品の出荷停止を延長 5月中旬→「未確定」に
江崎グリコは5月1日、システム障害によって出荷業務を停止しているチルド食品について、停止期間が延びると発表した。これまで5月中旬の再開を目指していたが、1日時点で再開時期は「未確定」という。 「プッチンプリン」などの自社チルド食品と、キリンビバレッジから販売を受託している「無添加野菜シリーズ」など紙パック商品が対象。システム障害の問題は特定できたものの、その解消に向けた作業に時間がかかっているという。 江崎グリコは「商品の安定供給に向け万全を期すため、出荷停止期間の延長を決定した」と説明。「出荷再開のメドが立ち次第、改めて案内する」としている。 システム障害のきっかけは、生産から物流、ファイナンスなどの情報を統合する基幹システムを新たに構築し、4月3日に全面移行したこと。システム切り替えの際に障害が発生し、全国の物流センターで出荷業務が遅延。一部取引先にも遅延や欠配が発生した。 4月14日
楽天モバイルのスマホが乗っ取られる事案 同社が回線停止や楽天ID／パスワード変更などを呼びかけ
楽天モバイルは2024年4月23日から、eSIMを不正に利用される事案があったとして、利用者に注意喚起を行っている。eSIM（Embedded SIM）はネットワーク経由で契約者情報（プロファイル）を書き換えたり、プランを変更したりできるのが利点。eSIMの再発行もオンラインで行える場合が多い。 第三者が、不正なWebサイト（フィッシングサイト）などを通じて、利用者の楽天IDとパスワードを入手し、差し替えが必要なSIMカードをeSIMとして再発行し、モバイル通信サービスを不正に利用する事案が発覚したという。 同様の被害は近年、増加しており、FBIも2022年に警鐘を鳴らしていた。メディアやセキュリティー専門家は「SIMスワップ詐欺」と呼称することが多い。その手口は、楽天モバイルが案内している事案に似ており、何者かがフィッシングサイトなどで得た個人情報をもとに、スマートフォンの契約者になりす
相次ぐ海外クレカの利用制限 日本の“デジタル植民地化”、対抗できるのはmixiか？
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月6～12日までの7日間について集計し、まとめた。 桜満開の春だ！ と思ったら、急に夏日が来た。2024年も灼熱の夏が近づいているようで、この先の季節にちょっとゲンナリしている。 さて、先週のアクセス1位は、成人向けコンテンツを扱っている日本のサイトで、国際ブランドのクレジットカードの取り扱いが制限された、という記事だ。ランキング圏外の記事でも、別のサイトで同様な事態が起きたことが書かれている。 この2サイト以外にも、日本の多数のサイトで似た問題が起きている。詳しい理由は不明だが、コンテンツの内容や料率で合意できなかった可能性が指摘されている（参考記事：DMMの「Mastercard取引停止」で考える“カード決済の裏” クレカの扱いがなくなる
“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
夏ようやく終了 エアコンは忘れず「送風運転3～4時間」 内部のカビ予防──パナソニック
連日、危険な暑さが続いた今年の夏もようやく終わり。しかし、例年以上に酷使したエアコンには、水や汚れがたまり、カビ菌が繁殖してニオイが発生する原因になるとパナソニックは指摘する。 冷房運転の際に結露した水分がエアコンの内部にたまっていると、カビ菌が侵入して中で繁殖してしまう。カビは気温20～30℃、湿度70%以上で最も繁殖しやすい。夏より湿気が多く気温が下がる秋は、カビの繁殖条件と合致している。 「夏のエアコン稼働時間が長ければ長いほど、エアコン内部に湿気がたまり、カビのエサであるホコリもたくさん付着してしまう。 使用していない秋の間にエアコン内で繁殖したカビが冬の暖房稼働時に吹き出すことになる」 パナソニックはエアコンから吹き出す風がどのようにカビ菌をまき散らすかを高感度カメラで撮影した動画を公開している。 では、どうやって対策すれば良いのだろうか。パナソニックは3つのポイントを紹介してい
「LINEヤフー」誕生、業務スタート LINE・ヤフー・ZHDら5社が合併
Zホールディングス、LINE、ヤフー、Z Entertainment、Zデータの5社は、グループ内再編に関する手続きを完了し、10月1日から「LINEヤフー株式会社」として業務を開始した。2023年2月に合併を、4月に新社名を発表し、Zホールディングスを存続会社として再編の準備を進めてきた。 Yahoo! JAPANの月間ログインユーザーID数は5430万、LINEの月間アクティブユーザー数は1.99億をほこり、LINEヤフーの延べサービス利用者数（先述2サービスに加えPayPay登録ユーザー数、ZOZOTOWN年間購入者数の合算）は、3.2億を超える。現在、約230の国・地域にサービスを提供しているという。 LINEヤフーの代表取締役社長CEOには、LINEで長年トップを率いてきた出澤剛氏が就任する。同氏は「ひとりひとりのユーザーに寄り添いながら、便利なサービスと驚きの瞬間を届け続けます
値上げだが、PayPayでお得になるソフトバンク新料金「ペイトク」 ただし“無制限”プランには疑問も
2021年3月に導入された「メリハリ無制限」で、データ容量無制限にかじを切ったソフトバンク。50GBプランで2GB以下の場合料金が下がる「メリハリプラン」の仕組みを受け継ぎつつ、データ容量の上限を撤廃した。その後の約2年半、ソフトバンクはメリハリ無制限をメインブランドの“主力”と位置付けてきたが、ついにその料金プランが改定される。10月3日に受付を開始する「ペイトク」がそれだ。 最大の特徴は、傘下の決済サービスであるPayPayとの連動を強化しているところにある。選択したデータ容量に応じて、決済時の還元率が最大5％までアップ。通信と決済という2つのサービスを連動させた点では、KDDIがauの料金プランとして導入した「auマネ活プラン」にも近い。では、ソフトバンクがペイトクを導入する狙いはどこにあるのか。プランの中身や、同社の思惑を解説していく。料金は全て税込み。 PayPay還元が最大の特
リモートワーク革命は死んだ？ 米国で広まる出社回帰 社員は出社命令に反発、半数が辞めた会社も
コロナ禍が収束に向かう中、過去3年あまり在宅勤務を続けてきた従業員が徐々にオフィスに戻り始めている。しかし出社を強要しようとする会社と抵抗する従業員との対立も表面化しており、中には出社を命じられて従業員の半数近くが退職してしまった会社もある。 マッチングアプリの米Grindrは8月初旬、在宅勤務だった従業員の出社を義務付けるとZoom経由で通告した。ロサンゼルスやニューヨークなど拠点都市のオフィスに週に2回出社する必要がある。それができない場合は退職しなければならず、2週間以内にどちらかを選択するよう迫られて、同月31日までに従業員178人のうち約80人が退職したという。 出社を通告したZoom会議や、その後開かれた説明会でも、Grindrの経営陣は質問を遮って従業員を黙らせたと米国通信労働組合は主張する。同組合は組合員を代表し、Grindrに不当労働行為があったとして訴えを起こしている。
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アジに寄生したアニサキスをパルス電流で“瞬殺”する技術、熊本大学がクラファン実施 「サバ、サケ、サンマにも」
