国際放射線防護委員会(ICRP)は、一般の人の年間被曝(ひばく)限度量を現在の年間1ミリシーベルトから、1〜20ミリシーベルトに引き上げるよう提案した。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘。汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。 ICRPは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、3月21日付で発表された。 2007年に出した勧告では、緊急時には20〜100ミリシーベルトの範囲内で被曝することもやむを得ないとしている。今回の提案はこの勧告に沿った内容で、原発の被害を受けた地域に、住民がなるべく住み続けられるよう、上限を1〜20ミリシーベルトの範囲内で検討するよう提案した。長期的には、年間1ミリシーベルトまでとすることを目指している。 声明は直接、日本政府にあてたものではないが、「日本で起きた悲劇的な出来