国土交通省と総務省は荒れはてた空き家の撤去を促すための指針案をまとめた。空き家かどうかを判定する目安として、建物が1年間にわたって使われていないことを挙げた。空き家は全国で800万戸を超えており、火災や犯罪の温床となる恐れが指摘されている。両省は指針をつくり、市町村が対策に乗り出せるよう後押しする。空き家対策の推進を盛り込んだ特別措置法は昨年11月に成立したが、市町村が空き家を判定するための基
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