鳩山氏、租税回避地企業役員に 元副大臣は投資商品購入 - 共同通信
鳩山由紀夫元首相や内藤正光元総務副大臣ら元国会議員3人がタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人の役員に就任したり、投資商品を購入したりしていたことが5日分かった。内藤氏は副大臣だった際の資産公開に記載していなかった。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。 鳩山氏は、英領バミューダ諸島に設立され香港を拠点にする資源会社「ホイフー・エナジー・グループ」の名誉会長を政界引退後の2013年から務めている。 鳩山氏は経営への関与を否定。報酬は顧問料として受け取り適正に税務申告していると答えた。
東芝が自社株購入呼び掛け 上場廃止の恐れ、社員反発 - 共同通信
経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
