国際NGOプラン・インターナショナルが、国内支援事業を本格稼働・寄付募集を開始 「女の子のための居場所・相談」プロジェクト
国際NGOプラン・インターナショナル（所在地：東京都世田谷区 理事長：池上清子 以下、プラン）は、2023年1月31日（火）より日本国内における「女の子のための居場所・相談」プロジェクトを本格稼働し、寄付募集を開始します。 プランは、85年以上にわたり世界75カ国以上の「現場」と「仲間」とともに培ってきた経験に基づく豊富な知見を、日本国内で生きづらさを抱えている女の子たちの支援活動に活かすべく、「女の子のための居場所・相談」プロジェクトを2020年以降パイロット事業として実施してきました。世界中の国々で、分断や格差、差別や偏見などさまざまな課題が生み出されている昨今、日本でも、これまで潜在的にありながらも表面化してこなかったジェンダーに関するさまざまな課題が可視化されるようになりました。 この度、満を持して本格化する本プロジェクトは、貧困や虐待、ドメスティック・バイオレンス（DV）、いじめ
なぜ女の子？｜国際NGOプラン・インターナショナル 寄付・募金で世界の女の子を支援
生き延びることさえ、難しい 南アジアでは、女の子は｢稼ぎ手として期待できない｣｢ダウリー（結婚持参金）が家計に負担｣などの理由で、中絶の対象になりがちだったり、病気でも治療してもらえないケースが。そのため5歳まで生き延びることは男の子より難しいのです。 男の子が遊び、学んでいる間に家事労働に明け暮れる 男の子が小学校に通っている間、女の子は、水汲み、食事の支度、きょうだいの世話などの家事をまかされることに。そのため多くの国で、女の子の小学校就学率や識字率は、男の子より低いのです。将来、死産の確率が高くなるなど、次世代への影響も深刻。 早すぎる結婚・妊娠で命を落とすことも 経済的な理由や古い慣習から10代で結婚させられる女の子たちは、教育の機会を奪われるだけでなく、成長過程での妊娠・出産を強いられた結果、命を落とすケースもあります。紛争の際には"兵士の妻"や世話係として誘拐されることも。また
2022年度助成先が決まりました | タケダ・女性のライフサポート助成プログラム
＊助成期間：2022年4月1日から2023年3月31日までの1年間 ＊助成件数：5件 ＊助成総額：2,217万円 選考総評 １．応募の傾向 「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」の第1回助成は、2021年12月15日に告知を開始した。2022年1月17日～26の受付期間に首都圏や近畿圏を中心に18都道府県の41団体から41件の応募があった。東北地方の応募が多かった背景には、東日本大震災により、生きづらさを抱える女性の存在が顕在化し、支援活動が継続していることがあるかと思われる。団体の活動エリアは市区町村域、都道府県域、広域あるいは全国域がほぼ1/3ずつであった。法人格別では、特定非営利活動法人からの応募が多かった。助成の対象となる取り組みについては、多くの申請が複数の取り組みに該当するものであった。また、応募総額は1億6,201万円、平均応募額は395万円であった。 ２．選考委員長
トピックス 村木厚子さんの完全な名誉回復を願う | プロップ・ステーション
関連情報 ナミねぇとプロップ・ステーションの最新ニュースをメルマガで配信しています。購読お申し込みは「メールマガジンの購読お申し込み」のページからどうぞ。 私（竹中ナミ）は、この「村木厚子さんの完全な名誉回復を願うサイト」において、厚子さんが逮捕され、大変なご苦労の末に冤罪が晴れて職場復帰されるまでのすべの経過を、ご報告しています。 厚子さんとナミねぇの共通の友人である弁護士、大平光代さん（みっちゃん）とで、このサイトを開設しました。 サイト開設の主旨と経緯などはこちらをご覧ください。 10月1日 尊敬する友人である村木厚子さんが、厚生労働事務次官を退任されました 2015年10月2日 ナミねぇの尊敬する友人である村木厚子さんが 10月1日厚労事務次官を退官され、長い官僚人生の幕を閉じられました。 ナミねぇは、その前日の9月30日厚労次官室を訪れ お部屋の片付けに慌ただしい厚子さんと、しば
公費で共産支える中央11省 「しんぶん赤旗」購読問題 年間計４３１万円 厚労、文科が突出 ｜ The Sekai Nippo DIGITAL
日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を公費で購読している中央の11省が年間計４３１万円余りを支出していることが分かった。そのうち、厚生労働省と文部科学省の購読数が突出して多く、両省の年間購読料だけで２４０万円以上にも及ぶ。岸田政権が暴力破壊活動を行う可能性のある監視団体であると６日に閣議決定したばかりの日本共産党の活動資金の９割が、この「しんぶん赤旗」の購読料で占められていることから、同党への事実上の政治献金に国民の血税が使用されていることの是非を巡って検討が求められそうだ。（「しんぶん赤旗」問題取材班） 本紙はこのほど、霞が関の11省における本年度の購読数や配達許可証発行の実態をまとめたデータ資料を入手した。それによると、11省全体で「しんぶん赤旗」の購読数は、日刊紙が94部、日曜版が33部で、年間購読料は４３１万２８９６円に及ぶことが分かった。 その中で、突出して多いのが厚生労働省の51部
赤い羽根データベース、BONDプロジェクトの化粧品20人840万円を1000人に修正した模様
※追記：データベースの修正について、東京都共同募金よりお知らせがありましたので関連ツイートとともにまとめました↓
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