新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化し、14日間の待機期間のうち、入国後6日間は国が確保する宿泊施設にとどめる方針を固めました。 新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、海外からの入国者に対し、原則14日間の待機を求めていますが、変異したウイルスが流行している35の国や地域からの入国者については、国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を実施しています。 政府は、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対し水際対策を強化する方針を固めました。 具体的には、国が確保する宿泊施設にとどめる期間を入国後6日間にした上で、3日間に1回、ウイルス検査を行うことを求め、陰性の場合のみ、自宅などでの待機に移ることが

新型コロナウイルスで重症化し、人工心肺装置を装着したときには意思疎通が難しくなることをおよそ半数の人が認識できていないなど、重症化するとどうなるか知られていないことが東京大学などが行った調査で分かりました。研究グループは、イメージを具体的に持って、感染を自分のこととして捉えてほしいとしています。 東京大学医科学研究所と東京医科歯科大学のグループは去年12月、新型コロナで重症患者の治療についてインターネットを通じて調査を行い、2200人余りから回答を得ました。 この中では、重症化した場合に人工呼吸器が必要になる可能性があると93.1％の人が知っていた一方、鎮静剤で意識レベルを下げる処置が行われることを知らなかった人が58.1％に上りました。 また、ECMOと呼ばれる人工心肺装置を装着したときに意思疎通が取れない状況になることを知らなかった人が48.3％に上り、半数近くが重症化するとどうなるか

東京都の小池知事は東京オリンピック100日前のイベントであいさつし、「まん延防止等重点措置」の期間中に新型コロナウイルスを抑え込み、大会が開催できるよう準備を進めたいという考えを示しました。 都庁で開かれたイベントでは、大会マスコットの像がお披露目されました。 小池知事は「現在、東京都はいわゆる重点措置の期間になっており、この間にしっかりとコロナを抑え込んでいく。そうした重要な期間を経て、皆さんとともに100日後に大会を開催し、練習を重ねてきた国内外のアスリートによるすばらしい大会となることを心から期待している」と述べました。 そのうえで「大会の1年延期は人類にとって大きな試練となっている見えざる敵、コロナとのたたかいが理由だが、それだけに、たたかいを越えて開催し、心に残る大会にしていく」と述べました。 また、小池知事は「残された100日で、微細なところと大胆なところと両方を兼ね備えながら

東京都内では13日、新たに510人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は、「今週は重点措置期間前の結果が反映されていることもあり、さらに増える可能性がある」と話しています。 1週間前の火曜日から111人増 東京都は、13日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて510人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が500人を超えるのは3日前の今月10日以来です。 1週間前の火曜日からは111人増えています。 都内では感染確認の増加が続いていて、1週間前の同じ曜日を上回るのは13日で13日連続です。 また、13日までの7日間平均は492.0人で、前の週の124.0％となりました。 13日の510人の年代別は、 ▼10歳未満が15人、 ▼10代が37人、 ▼20代が156人、 ▼30代が87人、 ▼40代が100人、

東京都内では1日、緊急事態宣言が解除されて以降では、最も多い475人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「繁華街や主要な駅で人出がかなり増えていることが、こうした状況につながっている」と述べ、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて475人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日から81人増えていて、3月21日で緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。 また、1日までの7日間平均は372.3人で、前の週の116.4％となり増えています。 7日間平均が前の週から増加するのは20日連続です。 都の担当者は「繁華街や主要な駅で人出がかなり増えていることがこうした状況につながっている。できるだけ外出を控え3密を避けるなど対策の徹底をお願

いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり政府は、企業への助成金などの支援策により、去年4月からことし1月までにおよそ10万人が正社員として雇用されたとして、引き続き職場への定着を図るため、きめ細かな支援を行っていく方針です。 政府はいわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、2020年からの3年間で正規雇用で働く人を30万人増やす目標を掲げており、非正規で働く人を正規に切り替えた企業への助成金やハローワークでの専用の窓口設置といった支援を講じています。 政府のまとめによりますと、こうした支援策により去年4月からことし1月までに「就職氷河期」世代のおよそ10万人が正社員として雇用されたということです。 政府は引き続き国家公務員として3年間で2000人を超える規模の採用を目指すほか、職場への定着を図るためきめ細かな支援を行っていく方針です。 そして5月をめどに、関係閣僚や経済団体、労働組合などからなる会議を

東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは409人で、およそ1か月前の先月18日以来、400人を超えました。都の担当者は「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防を心がけてほしい」と話しています。 東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から90代までの男女409人です。 1日の感染の確認が400人を上回るのはおよそ1か月前の先月18日以来です。1週間前の水曜日より69人増えていて、17日までの9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は、「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。緊急事態宣言が解除されると解放されるイメージを持つかもしれないが、感染予防の対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防

職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展

辞任を表明した森会長の後任候補を選ぶ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」は候補を橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し就任を要請することになりました。「候補者検討委員会」は18日、3回目の会合を開き、新しい会長の選出に向けた議論を進めることにしています。 大会組織委員会の森会長は、女性蔑視と取れるみずからの発言の責任を取り、今月12日に辞任する考えを表明しました。 組織委員会は透明性を確保して後任の会長候補を選ぶためにアスリートを中心とした8人のメンバーによる「候補者検討委員会」を設置し後任の会長候補の選考を進めてきました。 その結果、17日、都内のホテルでおよそ2時間にわたって非公開で行われた会合の中で、候補者を橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し、就任を要請することになりました。 橋本大臣に意向の確認をして就任要請が受け入れられ

東京都は、3日午後3時時点の速報値で都内で新たに676人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が1000人を下回るのは6日連続です。 都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて676人です。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは6日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が28人、 ▼10代が34人、 ▼20代が129人、 ▼30代が105人、 ▼40代が96人、 ▼50代が81人、 ▼60代が53人、 ▼70代が68人、 ▼80代が56人、 ▼90代が25人、 ▼100歳以上が1人です。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万1466人になりました。 一方、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は2日より4人減って125人でした。

東京都内では、31日新たに633人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち3割近くは65歳以上の高齢者でした。都は、高齢者が施設内や家庭内で感染するケースが相次いでいるとして、感染防止対策をいま一度、徹底するよう呼びかけています。 東京都は、31日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて633人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは3日連続です。 年代別は、▽10歳未満が25人、▽10代が27人、▽20代が122人、▽30代が76人、▽40代が93人、▽50代が89人、▽60代が38人、▽70代が77人、▽80代が62人、▽90代が22人、▽100歳以上が2人です。 このうち65歳以上の高齢者は185人で、全体の3割近く（29.2％）となりました。 31日の633人のうち、 ▽およそ54％

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は40％、「支持しない」と答えた人は41％で、去年9月の菅内閣発足以降初めて支持と不支持が逆転しました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2168人で、59％にあたる1278人から回答を得ました。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって40％、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって41％で、支持と不支持が逆転しました。 支持と不支持が逆転したのは、去年8月に安倍前総理大臣が辞任を表明する直前に行われた調査以来で、去年9月の菅内閣発足以降では初めてです。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39％、「人柄が

東京都は20日、都内で新たに556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、日曜日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。20日までの7日間の平均は603人となり、初めて600人を超えました。 また今月の感染の確認は1万507人となり、月ごとでは初めて1万人を超えました。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が13人、 ▽10代が37人、 ▽20代が150人、 ▽30代が111人、 ▽40代が92人、 ▽50代が61人、 ▽60代が40人、 ▽70代が27人、 ▽80代が19人、 ▽90代が6人です。 1日の感染の確認が500人を超えるのは5日連続で、日曜日の発表人数としては1週間前の今月13日の480人を上回り、これまでで最も多くなり

東京都は16日、これまでで最も多い678人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。都は、「高齢者の感染が広がっていることで亡くなる人が増えている」として、感染防止対策の徹底を呼びかけています。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて678人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては、4日前の今月12日の621人を上回って、これまでで最も多くなりました。7日間平均は8日連続で増加し、16日時点ではこれまでで最も多い534.4人となりました。 年代別では、 ▽10歳未満が17人 ▽10代が35人 ▽20代が184人 ▽30代が123人 ▽40代が107人 ▽50代が94人 ▽60代が49人 ▽70代が38人 ▽80代が23人

来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてNHKの世論調査でおよそ30％が「中止すべき」と答え、「開催すべき」と答えた人を上回りました。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐる問題で検察は捜査を進めています。この問題についての安倍前総理大臣の説明にどの程度納得しているか聞いたところ、「大いに納得している」が2％、「ある程度納得している」が11％、「あまり納得していない」が33％、「まったく納得していない」が45％でした。 来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開

「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べまし

埼玉県川越市の中学校で、6日までに生徒ら35人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、市は、校内の合唱イベントに向けて行われていた練習で感染が広がった可能性もあるとみて、感染経路を調べています。 川越市によりますと、野田中学校で6日までに生徒と教員の合わせて35人の感染が確認され、市は感染者の集団＝クラスターが発生したとして、詳しく調べています。 感染が確認された35人のうち、中学1年生が22人、2年生が1人、3年生が11人、教員が1人で、いずれも軽症か無症状だということです。 この学校では12月5日に全校生徒が参加する校内の合唱のイベントが開催される予定で、すべてのクラスで、11月中旬ごろから放課後、合唱の練習が行われていたということです。 川越市教育委員会は学校に対し、合唱の練習の際には換気のほか、十分な距離を確保したうえでマスクを着用するなどの感染対策を徹底するよう求めていまし

東京都は7日、都内で新たに299人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 比較的、少ない月曜日としては3週連続で300人前後となり、都の担当者は「少ない曜日でも、これだけの感染者が出ている現状を知ってもらい、感染に気をつけてほしい」と話しています。 また、都は、感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて299人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が10人 ▽10代が13人 ▽20代が74人 ▽30代が57人 ▽40代が43人 ▽50代が41人 ▽60代が20人 ▽70代が11人 ▽80代が22人 ▽90代が8人 299人のうち、 ▽およそ42％にあたる125人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ58％の

僕はことし30歳。子どもが生まれた同年代の友人たちと話すと、育児休業に話が及ぶこともある。でも業種を問わず、出てくるのはこんな言葉。 「取りたかったが、仕事が忙しいなか、上司に渋い顔をされそうで調整できなかった」「今後のキャリアに響くかもしれないと思うと言いづらかった」 妻しか育休を取らない、という夫婦は僕の世代でもまだ多い。でも、世界は取り組みを進めているし、日本も動き始めている。（国際部記者 関谷智） 「もしこれから子どもが生まれるとしたら、育休を取得したいと思いますか？」 去年、転職サイト運営会社が行ったアンケートだ。 86％の男性が「取得したい」と回答した。 法律では、労働者が休業を希望する1か月前までに企業に申し出ることで取得できるとされている。しかし厚生労働省によると、昨年度の取得率は7.48％。 取得率が低い理由としてアンケートで最も多くあがったのは、「社内に育休自体を取りや

新型コロナウイルスの影響で、多くの大学の授業が対面でなくオンラインで行われている現状を踏まえ、萩生田文部科学大臣は、国立・公立・私立の各大学でつくる団体の代表者との会合で、感染対策を講じたうえで、できるだけ対面による授業を実施するよう要望しました。 東京都内で開かれた会合には、萩生田文部科学大臣のほか、大学側から、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学連盟、日本私立大学協会の代表者が出席し、新型コロナウイルスの影響が続く中での大学の授業の在り方について意見を交わしました。 この中で、萩生田大臣は「対面の授業が十分に受けられないという学生の声や、入学してから数えるほどしか、キャンパスに足を踏み入れていないというという、新入生の切実な声が寄せられている。可能なものについては感染対策を講じたうえで、対面による授業も検討してほしい」と述べ、できるだけ対面による授業を実施するよう大学側に要望しまし