新型コロナウイルスの感染が深刻化していることから、テレワークの重要性がさらに高まっている。テレワークにシフトできた企業は、柔軟で働き方の多様性が認められている可能性が高く、テレワークの可否は社員の定着率にもつながってくる。企業はテレワークの問題について、もっと真剣に捉えるべきだろう。 テレワークの有無で企業は完全に分断化 三菱地所が都内のオフィスワーカーに対して行った調査によると、何らかの形でテレワークを実施している人の割合は67%となっており、テレワークはかなり定着したと判断できる。オフィス中心のテレワーク(オフィスが5~9割)は33%、テレワークが中心という形態は26%、完全テレワークは8%なので、オフィスに行きつつ、必要に応じてテレワークを行うのが標準的なスタイルのようだ。 同社は同じような調査を過去にも行っており、2020年の年末段階ではテレワークの比率は64%だったので、大きな違
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