フランスで、フィギュアスケートの選手だった女性が、かつてコーチから性的暴行を受けていたと告発したのをきっかけに、スポーツ省が進めていた調査結果が公表されました。それによりますと、性的暴行や暴力をはたらくなどした疑いがある指導者はフランス国内で400人以上に上ることが分かり、対策の強化を求める声が高まっています。 フランスでは去年、フィギュアスケートの元選手で、1998年の長野オリンピックにも出場したサラ・アビトボルさんが、10代のころ、コーチから性的暴行を繰り返し受けていたと告発したのをきっかけに、スポーツ省が1年間にわたって国内48の競技団体を対象に、実態の調査に乗り出していました。 今月、その結果が公表され、それによりますと、過去に選手などへの性的暴行や暴力、または何らかのハラスメントをはたらいたり、関わったりした疑いがある指導者は421人に上り、このうち96％は男性でした。 一方、被

今、ネット上の有料会員コミュニティー「オンラインサロン」に入会する人が急増している。コロナ禍で失われた、人とのつながりを得られる新たな「居場所」となる一方、サロン内の閉じた世界ゆえに「まるで宗教のようだ」と指摘する声もある。何が多くの人々をひきつけているのか？危険はないのか？実情に迫った。 （追跡！オンラインサロン取材班　田隈佑紀、秋山度、中松謙介、上田ひかり） 「本気で弱音がはける。ありがたい場所です」 大手人材サービスの会社に勤め、千葉県で妻と2歳の娘と暮らす櫻井諒さん（37）。 実業家が主催するものなど3つのオンラインサロンを掛け持ちしている。 オンラインサロンとは、インターネットを利用した有料の会員制コミュニティー。趣味のサークルや実用的なスキルを学べるものなど、多くが月額数千円程度を支払い、実名で参加する。 サロン内部のことは原則公表しないのがルールで、ここでしか知りえない情報を

東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られました。過去の痕跡の調査から浮かび上がってきたのは、数十年から100年単位で起きる大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす“超”巨大地震ともいえる地震が数百年単位で起きる、「スーパーサイクル」という周期の存在です。この10年の研究で、日本の沿岸の各地に「スーパーサイクル」が存在し、しかも、発生が切迫しているおそれのある場所も見えてきています。 産業技術総合研究所の宍倉正展研究グループ長は、東日本大震災の直前、過去の地層からかつてどのような津波が襲ったかを推測する津波堆積物の調査などから、当時想定されていた大地震をはるかに上回る、「スーパーサイクル」の巨大地震と大津波が東北の沿岸に切迫していると考え対策の必要性を訴えていました。 しかし、その知見は生かされないまま東日本大震災が発生しました。 「スーパーサイクル」の巨大地震や

3月8日は国連が定めた「国際女性デー」です。イギリスの経済誌「エコノミスト」が女性の働きやすさについて、主要な29か国を評価しランク付けしたところ、日本は下から2番目の順位にとどまりました。 イギリスの 「エコノミスト」は毎年、この日に合わせて、OECD加盟国のうち所得水準などを参考に選んだ29か国を対象に、「女性の働きやすさ」について、男女の労働参加率や給与の差など、10の指標に基づいて評価し、ランク付けしています。 日本は29か国中28位に 日本は ▽企業における女性管理職と、 ▽下院にあたる衆議院の女性議員の割合が最も低いなど意思決定の場における女性の数が少ないことなどから29か国中、28位でした。 最下位は韓国でした。 この結果について、エコノミストは「日本や韓国の社会は女性に対して、いまだに家庭を持つかキャリアを追求するかのどちらかで選択を迫っている」としています。 1位スウェー

全国の私立幼稚園から会費などを集めて運営している「全日本私立幼稚園連合会」で、国際交流などのために積み立てていた複数の基金が正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして合わせて数億円の資金が使途不明になっていることがNHKの取材で分かりました。幼稚園連合会の会長は去年11月、使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していて、幼稚園連合会は現在、多額の資金の使いみちなどについて内部調査を進めているということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」は、幼児教育の振興を図る目的で昭和59年に設立された任意団体で、加盟する幼稚園から集めた会費などを主な財源に幼児教育の無償化などの振興策について国や国会議員への要望活動などを行っています。 幼稚園連合会は会費収入など年間2億円余りの一般会計のほか、複数の基金を積み立てていますが、複数の関係者によりますと国際交流や災害対策のた

東京都は2日、都内で新たに556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は、1日に発表される人数としては最も多い23人が死亡したことを明らかにしました。半数以上の12人が高齢者施設で感染していて、都は「施設内での感染を減らすことが重要で、早めの対策が必要だ」と話しています。 東京都は、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは5日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が13人、 ▼10代が25人、 ▼20代が114人、 ▼30代が93人、 ▼40代が89人、 ▼50代が67人、 ▼60代が47人、 ▼70代が36人、 ▼80代が51人、 ▼90代が20人、 ▼100歳以上が1人です。 556人のうち、およそ44％の247人はこれまで

東京都は13日、水曜日としては2番目に多い1433人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1000人を超えるのは11日以来です。 また、都は、感染が確認された13人が死亡したことを明らかにし、このうち80代の男性は自宅療養中に症状が悪化しましたが入院先が見つからず、その後、亡くなったということです。 東京都は、13日新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1433人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 水曜日としては、先週の1月6日の1591人に次いで2番目に多くなりました。 都内では1月5日から7日連続で1000人を上回っていましたが、12日は970人でした。 1000人を超えるのは11日以来です。 都の担当者は「3連休明けで検査数が少ないことが影響していて、感染者が減っているという認識は持っていない。仕事始め以降の感

緊急事態宣言の対象地域の追加を前に、衆議院内閣委員会で閉会中審査が行われ、西村経済再生担当大臣は、対象地域を全国に拡大することには否定的な見解を示しました。 13日の閉会中審査は、感染を防ぐため、質問者と答弁者の間に透明の板を設置して行われました。 この中で、立憲民主党の今井雅人氏は「去年の段階で手を打っておけばここまで爆発的な拡大は防げたはずで、対応に遅れがあったのではないか」とただしました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「夜の外出自粛などを呼びかけてきたが、12月は飲食の機会が活発になり、感染の拡大傾向が止まらなかった」と述べました。 そして、「国や地方自治体、事業者、国民の努力で一体となって取り組めば必ず感染者は減少傾向にできる」と述べました。 また、西村大臣は今後、宣言の対象地域を全国に拡大する可能性を問われ、「最初から幅広く宣言を出して一気に抑えることは一般的な危機管理の手

東京都は、5日、これまでで2番目に多い1278人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、1日に1000人を超えるのは、去年の大みそか以来、2回目です。都の基準で集計した5日時点の重症の患者は111人となり、過去最多です。また、都は、感染が確認された14人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1278人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで2番目の多さで、1日に1000人を超えるのは、1337人だった去年の大みそか、12月31日以来で2回目です。 また、火曜日としては、先月29日の856人を上回り、これまでで最も多くなりました。 曜日ごとの最多を更新するのはこれで3日連続です。 7日間の平均はこれまでで最も多い979.4人となりました。 都の担当者は「5日、感染

デジタル技術を使った新型コロナウイルス対策で世界的に注目を集める台湾のデジタル担当の閣僚、唐鳳氏、英語名、オードリー・タン氏が日本の中学生や高校生らを対象にオンラインで授業を行い「皆さんの声で世界は変えられる」とメッセージを送りました。 オードリー・タンさんは39歳。 4年前、デジタル担当の閣僚に就任し、台湾のデジタル政策を指導するとともに、インターネットで寄せられる市民の声を政策に生かす仕組みを取り入れました。 新型コロナ対策ではマスク不足が課題となる中、薬局のマスクの在庫が一目で分かるネット上の地図の開発を実現するなどその手腕は世界的に注目されています。 タン氏は、市民の意見をもとに毎週、マスクの地図システムの改良を繰り返したエピソードを紹介しながら、「デジタル社会では利用する市民の声を生かし、より役立つものにすることが最も大切です」と話しました。 そのうえで「社会への参加も同じで年齢

「ストII」をご存じですか。世界的なヒットとなった対戦型格闘ゲーム「ストリートファイターII」をファンはこう呼びます。あるいは若い世代ですと「モンハン」＝「モンスターハンター」の方がなじみがあるかもしれません。これらのゲームを作り出したのが大阪に本社があるゲームメーカー、カプコンです。創業者、辻本憲三会長は一代で海外売り上げ80％というグローバル企業に育て上げた人物ですが、インタビューで話を聞くと、数々の苦難や失敗に直面し、それを乗り越えてきた信念の経営者でした。（大阪放送局記者 太田朗）

新型コロナウイルスの第2波に向けた警戒が続く中、海外から感染者が入国するリスクについて、専門家が新たにシミュレーションを行いました。今後、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100％に近い確率で大規模な流行が起きるとしています。一方、1日1人であれば大規模な流行は4割以下の確率におさえられるとしていて、専門家は「感染者が流入するリスクをしっかりと踏まえたうえで入国制限の緩和などを検討すべきだ」と指摘しています。 北海道大学大学院の西浦博教授らのグループは今後、海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるのか、シミュレーションを行いました。 それによりますと、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのＰＣＲ検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入してしまい、3か月後には98.

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。

「美帆は冬晴れの日に誕生しました」。 「ひまわりのような笑顔でした」。 相模原市の知的障害者施設で入所者19人が殺害されるなどした事件で、殺人などの罪に問われている被告の裁判が開かれ、検察は被告に責任能力があったとして死刑を求刑しました。 法廷では検察官による求刑に先立って、19歳で犠牲となった「美帆さん」の母親が何度も声を震わせ、時におえつしながら心情を語りました。 私は美帆の母親です。美帆は12月の冬晴れの日に誕生しました。１つ上に兄がいて待ちに待った女の子でした。 幼いころはとても音に敏感でした。大きな音、初めての場所、人がたくさんの場所が苦手でした。人に挨拶されただけで泣き叫ぶ子でした。 ３歳半で自閉症と診断されたあとは、とにかく勉強しました。本を読んだり、講演会に通い、少しでも美帆のことを理解しようとしました。 他の親御さんたちと障害のある方や、その親の気持ちを伝えようと思い、学

新型コロナウイルスの感染が国内でも相次いでいます。感染しているかどうか確認する検査は現在、原則として37度５分以上の発熱があり、呼吸器症状があって中国 湖北省と浙江省に渡航歴があったり、渡航歴のある人と接触したりした場合に行われています。 ウイルスへの感染が確認されたケースでも、渡航歴や渡航歴のある人と接触がないなど、検査を行う対象にあたらないことから、検査がなかなか行われず、確定までに時間がかかるケースが相次いでいます。 今月13日に感染が確認された千葉県の20代の男性の場合、最初に発熱の症状が出た翌日の今月３日に診療所を受診しました。 その後、熱が下がらず、別の診療所と病院を受診したあと、10日になって肺炎と診断されて入院しましたが、ここまで新型コロナウイルスに感染しているか調べる検査は行われませんでした。 検査が行われたのは13日になってからで、その日に感染が確認されましたが、発熱の

毎年１月は餅をのどに詰まらせる事故が相次いでいます。食べ物をのどに詰まらせて亡くなった人はおととし4600人を超えていて、日本赤十字社などでは「背部叩打法」など、詰まったものを取る応急手当ての方法を覚えてほしいと呼びかけています。

台風19号による豪雨被害から１か月。全国で92人が亡くなり、３人が行方不明のままです。 災害担当の記者として、何を伝え、どのような呼びかけをすれば少しでも被害を減らすことができたのか…。 犠牲になった方が被害にあった場所や状況を詳しく調べることで、課題や教訓を導き出せないかと私たちは調査を始めました。 そこで見えてきたのは、「ハザードマップの限界」と「災害時に社会をどう止めるのか」という２つの大きな課題でした。 （台風19号取材班・社会部記者 藤島新也・ネットワーク報道部ディレクター 田中元貴） ※分析には、令和元年11月12日現在の情報を用いた。 「ハザードマップをもとに、自分がいる地域の危険性を確認してください」 これまで私たちが台風の前に何度も呼びかけてきた言葉です。 ハザードマップは、浸水や土砂災害のおそれがある場所を示した防災マップ。市町村が配布したりＨＰで公開したりしていて、リ

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

「ここにいてはダメです」 表紙にこう書いて避難を呼びかける東京 江戸川区の水害のハザードマップが「あまりにも潔すぎる」とインターネットで大きな反響を呼んでいます。 マップは洪水や高潮によって荒川と江戸川が氾濫すると、区内のほぼ全域が浸水するという最悪の想定が示され、被害の発生前に、区の外に避難をするよう区民に求めています。 この表紙の地図には、江戸川区の場所に「ここにいてはダメです」と太字で書かれていて、この率直な表現が「あまりにも潔すぎる」としてインターネットのＳＮＳで大きな反響を呼んでいます。 ツイッターへの書き込みでは「江戸川区民ですがこれはひどい」、「まさか自分が住んでる区から『どっか行け』って言われるとは思わなくて笑っちゃった」、「お母さんもドン引きしていた」などと、戸惑いの声が多く見られました。 一方、「正直でよろしい」、「江戸川区職員さんの勇気と責任感に尊敬」、「ここまではっ