新型コロナウイルスの感染の急拡大で子どもの感染が増えていることから、横浜市は市立の小中学校について、夏休みが終わったあとも今月いっぱい臨時休校とする方針を固めました。 横浜市によりますと、小中学校など市立の学校に通う児童・生徒にも感染が広がっていて、夏休みに入ってからの1か月間で、去年1年間を上回る約800人の感染が確認されたということです。 このため市は市立の小中学校について、来週夏休みが終わってからも、今月いっぱい臨時休校とする方針を固めました。週明けにも公表することにしています。 来月になっても緊急事態宣言が出されている期間は、市立の小中学校に加え高校についても短縮授業とするほか、部活動を休止するなどの対策を取るとしています。 一方、保育園児にも感染が広がっていることから、家庭で子どもの面倒を見られる場合や、子どもの体調が悪い場合は保育所の利用を控えてもらうよう保護者に呼びかけること

東京都が若者向けに渋谷駅近くに設けるワクチン接種会場は、今月27日から運用が始まり、1日当たり200人程度の接種を行うことになりました。 場所は、渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、自治体から送られてくる接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種が受けられます。 対象は、16歳から39歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 接種は、休館日の月曜日以外、毎日、正午から午後8時まで行われます。 月曜日以外では9月12日と10月3日の日曜日も休館日で休みです。

東京都のモニタリング会議で、専門家は「感染状況は制御不能で災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘したうえで「新規陽性者が現状のまま継続しただけでも医療提供体制の限界を超え、救える命が救えない事態となる」と指摘し、先週に続いて極めて強い危機感を示しました。 会議の中で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 このうち感染状況は新規陽性者の7日間平均が18日時点でおよそ4631人と、3週連続で過去最多を更新しながら急増していると説明しました。 そのうえで専門家は「制御不能な状況が続いている。検査が必要な人に迅速に対応できていないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある」と指摘しました。 そして「災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている。第4波までとは明らかに異なる速度や範囲での感染が爆発

東京都内では20日、5405人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認され、初めて3日連続で5000人を超えました。 自宅で療養している人は2万6000人を上回り、19日よりさらに2000人余り増えて3日連続で最多を更新しました。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5405人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 過去最多の5773人だった1週間前の金曜日より368人少なくなりました。 ただ、都内の感染確認は18日が5386人、19日は5534人で、初めて3日連続で5000人を超えました。 20日までの7日間平均は4721.9人、前の週の113.6％で、感染の急拡大が続いています。 5405人の年代別は ▽10歳未満が303人 ▽10代が518人 ▽20代が1686人 ▽30代が1080人 ▽40代が891人 ▽5

20日から緊急事態宣言などの対象地域が拡大される中、萩生田文部科学大臣は、学校が担う役割の重要性は感染が拡大している中でも変わらないなどとして、夏休み明けの新学期について全国一斉の臨時休校を要請する考えはないという認識を示しました。 新型コロナウイルス対策で、20日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域が拡大され、期限はいずれも来月12日までとなります。 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「学校は学習機会と学力の保障だけではなく、子どもたちの居場所やセーフティーネットとして健康を保障する福祉的な役割を担い、その重要性は感染症が拡大している中でも変わらない」と述べました。 そのうえで、夏休み明けの新学期の対応について「国から全国一斉の臨時休校を要請することは考えていない。地域一斉の臨時休校については、学びの保障や心身への影響などを考慮し、慎重な検討が必要だ」と述べました。

新型コロナウイルスに感染する子どもが増加傾向にある中、政府は、多くの地域で夏休み明けとなる9月以降にはさらに感染が広がるおそれがあるとして、発熱などの症状のある児童・生徒の登校を見あわせるなど感染対策を徹底するよう、改めて呼びかける方針です。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染した子どもの数は、今週17日までの1週間で、10歳未満が7441人、10代が1万4734人と、いずれも前の週からおよそ1.4倍と増加傾向にあり対策が急務となっています。 政府は、多くの地域で夏休み明けとなる9月以降になれば、学校現場や部活動などを通じて、さらに感染が広がるおそれがあるとして、改めて、感染への警戒を呼びかけることにしています。 具体的には、発熱などの症状がある場合には、児童・生徒の登校や教職員の出勤を見あわせるとともに、健康観察も徹底するよう求める方針です。 また、緊急事態宣言の対象地域に

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと17日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の30代の女性が、出血があったためかかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが対応できる医療機関が見つからなかったということで

東京都内では18日、これまでで2番目に多い5386人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 17日に初めて4500人を超えた7日間平均は、18日、4700人近くまでさらに上昇しました。 都の担当者は「爆発的な感染が継続している」と危機感を強めていて、防ぐことができる会食や旅行での感染をなくしてほしいと呼びかけています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて5386人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで2番目に多く、1週間前の水曜日より1186人増えました。 水曜日としては過去最多です。 17日に初めて4500人を超えた7日間平均は、18日時点で4696.6人となり、さらに上昇しました。 前の週の117.9％です。 18日の5386人の年代別は、 10歳未満が266人、 10代が491人、 20代が

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま

東京都内では、17日、火曜日としてはこれまでで最も多い4377人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日間平均は初めて4500人を超えました。都の基準で集計した重症の患者は276人となり、8日連続で過去最多を更新しました。また、自宅で療養していた40代の女性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人はこれで7人になりました。 東京都は、17日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて4377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1765人増えて、火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 17日までの7日間平均は4527.1人で、前の週の113.8％です。 17日の4377人の年代別は、 ▽10歳未満が202人 ▽10代が416人 ▽20代が1326人 ▽30代が917人 ▽40代が736人 ▽50代が5

東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として

川崎市では、新型コロナウイルスに感染し、市内の自宅で療養中だった40代の男性が死亡しました。 市によりますと男性は今月11日に感染が確認され、軽症だったため自宅で療養していましたが、13日の深夜に意識を失っているのを家族が見つけたということです。 男性は病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。 市では13日の午後3時すぎ、電話で健康観察を行いましたが、その時は息苦しさとのどの痛さを訴えていたということです。

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言について、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期限は来月12日までとし、6都府県の宣言の期限も延長する方針です。 新型コロナウイルスの新規感染者数は、16日、東京都内で月曜日としては最も多い2962人となったほか、全国の重症者が、16日時点で1603人と4日連続で最多を更新しています。 菅総理大臣は、先週13日に続いて、16日午後4時半ごろから、およそ1時間半にわたって、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、現在、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 期間は、いずれも8月20日から9月12日までと

東京都内では14日、5094人の感染が確認されたほか、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は245人で、過去最多を更新しました。都の担当者は「新規の感染者を一刻も早く減らさないと重症者も減らず、亡くなる人も出てくる可能性がある」としています。 東京都は、14日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5094人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。5000人を超えるのは2日連続です。 また、1週間前より528人増えて、土曜日としてはこれまでで最も多くなり、感染の急激な拡大が続いています。 14日までの7日間平均は4231.1人となりました。前の週と比べて8.7％増えました。 都の担当者は「きのう、過去最多を更新し、きょうも5000人以上。こういう規模の感染者が続くと最多を更新しても『やっぱりな』と思ってしまうかもしれないが、とんでもない状況だと認

新型コロナウイルスの水際対策として、1日およそ2000人に抑えられていた入国者の上限について、国は、16日からおよそ3500人に緩和することを決めたことが関係者への取材で分かりました。感染拡大が続く中での緩和について、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたためなどとしています。 新型コロナウイルスの水際対策を強化しようと、国はことし3月以降、入国者数の総数を、日本人と在留資格がある外国人の再入国を含め、1日2000人以下に抑え、国際線を運航している航空会社に搭乗者数の制限を要請しました。 関係者によりますと、国は入国者数の上限を16日から1日およそ3500人に緩和することを決めたということで、国土交通省が13日までに航空会社に通知しました。 理由については東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたことや、海外にいる日本人の帰国需要が高まっているためなどとしています。 これを

その作品は、“まるでドキュメンタリーのような演技だ”と評されます。 ことしのカンヌ映画祭、「ドライブ・マイ・カー」で脚本賞を受賞した映画監督の濱口竜介さん。 ことしの世界3大映画祭のうち、2つの映画祭でそれぞれ別の作品が主要な賞を受賞、一躍世界に注目されています。 俳優の自然な演技を引き出す、「濱口メソッド」と呼ばれる独特の演出法に迫りました。 （科学文化部記者・加川直央　ヨーロッパ総局記者・古山彰子）

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するなか、東京都内では自宅で療養する人たちが急増し、訪問診療を行う診療所には往診の依頼が相次いでいます。通常の診療を制限して対応していて、医師は「こぼれてしまう人がいるのではないか」と危機感を強めています。 東京 板橋区で在宅医療を行う「板橋区役所前診療所」は、都の依頼を受けて新型コロナウイルスの自宅療養者の往診も行っています。 ことし6月までの2か月間に対応したのは合わせて2件でしたが、先月の連休明けから一気に増え、今では多い日で一日10件に上るということです。 11日は、ふだんから訪問診療を行っている認知症や慢性疾患などの患者に加え、医師2人で新型コロナの患者合わせて10人を往診しました。 このうち60代の男性は糖尿病などの持病があり、血液中の酸素飽和度は入院が必要な値でしたが、保健所に連絡したところ「きょうは厳しい」と言われ、医師は自宅で酸素を吸入

東京都内では13日、過去最多となる5773人の感染が確認されたほか、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は227人となり、4日連続で過去最多を更新しました。また、自宅で療養していた50代の男性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中の死亡は4人になりました。 東京都は、きょう都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて5773人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった先週木曜日の5042人を超えて過去最多となりました。 また、1週間前の金曜日より1258人増えていて、感染の急速な拡大が続いています。 13日までの7日間平均はふたたび4000人を超えて4155.7人となりました。 前の週の108.8％です。 都の担当者は「まだ感染拡大が続いている状況だ。人と接触すれば感染するリスクは高まる。どうしても外出する場合は短い時間、少人数に