民主・維新 独自調査で甘利大臣を追及へ NHKニュース
民主党と維新の党は、甘利経済再生担当大臣の事務所が、建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、「疑惑追及チーム」を発足させ、今後、関係者らから聞き取りを行うなど独自に調査を進め、国会で追及していく方針を確認しました。 こうしたなか、衆議院で統一会派を結成している民主党と維新の党は、「看過できない重大な問題だ」として、「疑惑追及チーム」を発足させ、２５日、国会内で初会合を開きました。この中で、衆議院予算委員会で野党側の筆頭理事を務める山井和則議員は、「あすの衆議院本会議での代表質問が正常な形でできるよう、甘利大臣には、きょう中に説明責任を果たしてもらいたい。それを果たせないのであれば、国民の代表たりえない」と述べました。そして、会合では事実関係を明らかにするため、今後、関係者らから聞き取りを行うなど独自に調査を進め、国会で追及していく方針を確認しました。 これに関連して、民主
野々村元議員を勾引 強制的に出廷へ NHKニュース
政務活動費をだまし取った罪などに問われている兵庫県議会の元議員、野々村竜太郎被告（４９）について、神戸地方裁判所は、２６日開かれる初公判に強制的に出廷させるため、身柄を拘束する「勾引」の手続きを取りました。 野々村元議員は、２５日裁判所で手続きを取ったあと、２６日の初公判に強制的に出廷させられる見通しです。 野々村元議員はおととし、記者会見で涙を流しながら政務活動費の支出の正当性を訴えて批判が高まり、その後、県議会議員を辞職しています。
サイバーセキュリティー強化の方針決定 政府 NHKニュース
政府は「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、ことし５月の伊勢志摩サミットや２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府による監視対象の範囲を特殊法人にも拡大するなどとした、サイバーセキュリティーに関する当面の方針を決定しました。 それによりますと、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を踏まえ、監視・監査・原因究明調査の対象範囲を特殊法人などにも拡大するほか、不正なアクセスなどを監視している「内閣サイバーセキュリティセンター」の人員を増やすとしています。また、民間を含めてサイバーセキュリティーを担う人材を育成する方針を、今年度末をめどに策定するとしています。 政府は、この方針に沿って、「サイバーセキュリティ基本法」などの改正案を、今の国会に提出することにしています。
なぜ世界のエリートは日本企業を避けるのか
「移民」ではなく「留学生」で外国人を増やす 出口：人口が減少していく社会において、どういう手を打つか。「子どもを増やす」という発想もたしかにありますが、歴史的に見ると、もう1つ世界中でおこなわれていることがあります。それは、「外から人を入れる」ということ。 森田：いわゆる移民政策ですね。 出口 治明（でぐち・はるあき） ライフネット生命保険会長兼CEO（最高経営責任者）／1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年にライフネット生命保険株式会社に社名を変更、生命保険業免許を取得。2013年6月より現職。 出口：エイミー・チュアの『最強国の条件』によると、1995年から2010年にかけてシリコンバレー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
