政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は、過去2回、住民投票で否決された、いわゆる「大阪都構想」について、改めて実現を目指すとした上で、住民投票をこれまでの大阪市だけでなく大阪府全体の有権者を対象にできないか検討する考えを示しました。 大阪府や大阪市を再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐっては、2015年と2020年の2回、大阪市の有権者を対象に住民投票が行われたものの、いずれも否決されました。 日本維新の会の馬場代表は11日午後、記者団に対し「大阪から日本の統治機構を変えるということで『大阪都構想』は誕生した。2度の住民投票は、ほぼ『50対50』の結果が出ていて、もう一度、大阪から日本を変えることにチャレンジしたい」と述べ、改めて実現を目指す方針を明らかにしました。 その上で「3度目も同じやり方になると『しつこい』という感想が出てくると思う。今までのルールと違う形で実現していくことを考えており、環境が

岸田総理大臣は、昭和に改元してから100年となる再来年に政府主催の記念式典を開催することなどを超党派の議員連盟から要望され、前向きに調整していく考えを示しました。 昭和に改元してから100年となる再来年に政府主催の記念式典を開催することを目指している超党派の議員連盟は31日、会長を務める自民党の麻生副総裁らが国会内で岸田総理大臣と面会し、要望書を提出しました。 要望書では「昭和の時代を顧み、国の将来に思いを致す機会となり、わが国の新たな平和と繁栄の出発点になる」として、再来年、政府が主催して記念式典を開催するとともに、記念事業も実施するよう求めています。 これに対し、岸田総理大臣は「ぜひ進めていきたい」と述べ、前向きに調整していく考えを示しました。

上川外務大臣は、18日の選挙の応援演説で「うまずして何が女性か」などと発言したことについて「女性のパワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」として、発言を撤回しました。 上川外務大臣は18日静岡市で、自身の女性支持者らを集めた集会で静岡県知事選挙の応援演説を行った際、候補者への支持を呼びかけ「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」などと述べました。 これについて上川大臣は19日、静岡市で記者団に対し「私自身、2000年に初当選したが、その際に私という衆議院議員をうんで誕生させてくれた皆さんに、いま一度、女性のパワーを発揮していただき、新しい知事を誕生させようという意味で申し上げた」と説明しました。 その上で「女性のパワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性があるという指摘を真摯に受け止め、このたび撤回させてい

日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で

栃木・長野・群馬で山あいの住宅に押し入った2人組に現金などが奪われる事件が相次ぐなか、このうち群馬県の被害者が取材に応じ、突然、腹の上にまたがってきたフードをかぶった男に刃物を突きつけられ「殺すぞ」と脅されたなどと当時の状況を明かしました。 先月30日から今月8日にかけて、栃木県日光市と長野県松本市、それに群馬県安中市の山あいにある住宅に2人組の男が押し入り、いずれも住んでいた男性の手などを粘着テープやネクタイで縛って、現金などを奪って逃げました。 このうち群馬県で被害にあった70歳の男性が取材に応じ、事件の状況を証言しました。 それによりますと、寝室で寝ていたところ、突然、腹の上にまたがってきたフードをかぶった男に顔の前に刃物を突きつけられ「おとなしくしろ。殺すぞ。声を出すな」などと脅されたということです。 そして、粘着テープで目や口を塞がれたうえ手も縛られ、現金およそ8万円が奪われまし

金属の価格が高騰する中、外国人グループなどによる金属窃盗の事件が関東地方を中心に急増していて、警察庁は、国内に不法滞在している外国人の資金源にもなっているとみて、対策を強化する方針です。 警察庁によりますと、去年、金属を狙った窃盗事件は全国で1万6276件発生しておととしを5908件上回り、統計を取り始めた令和2年との比較では3倍に急増しています。 都道府県別では、茨城県が2889件と最も多く、千葉県が1684件、栃木県が1464件、群馬県が1437件、埼玉県が1172件などと関東地方を中心に被害が広がっています。 特に最近、太陽光発電施設の送電用の銅線ケーブルが盗まれる事件が各地で相次ぎ、警察は銅の価格が高騰する中での換金目的だとみています。 銅線ケーブルを複数の県で盗み、業者に売りさばいていたカンボジア人のグループが摘発されるなど、警察庁は、不法滞在の外国人らが各地で犯罪に関わり、資金

熊本県の木村敬知事が、ことし3月の知事選挙で初当選のお祝いとして贈られたこちょうらんを複数の知り合いに手渡していたことが分かりました。公職選挙法では、政治家が選挙区内で花などを渡すことを違法な寄付として禁じていますが、木村知事は「捨てるのは申し訳なかったので預かってもらった。利益を与える趣旨はない」と話しています。 熊本県の木村知事によりますと、初当選したことし3月の知事選挙で選挙事務所にお祝いとして贈られたこちょうらんの鉢を、本人や妻が選挙後の3月末、支援を受けた知り合いなどに合わせて7か所で手渡したということです。 熊本市内の病院や福祉施設が中心で、このうち病院では「木村知事から頂いた」という趣旨のメモが添えられて待合室に飾られていたということです。 公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に花や金品を渡すことを違法な寄付として禁じています。 木村知事は1日、記者団に対し、こちょうらんを持

東京・江東区長選挙をめぐる選挙違反事件を受けて柿沢未途前法務副大臣が議員辞職したことに伴う衆議院東京15区の補欠選挙は4月16日に告示され、28日の投票日に向けて12日間の選挙戦に入りました。 ▽諸派の新人で、弁護士の福永活也氏（43） ▽無所属の新人で、国民民主党と地域政党の都民ファーストの会が推薦する作家の乙武洋匡氏（48） ▽参政党の新人で、看護師の吉川里奈氏（36） ▽無所属の元議員で、元国土交通副大臣の秋元司氏（52） ▽日本維新の会の新人で教育無償化を実現する会が推薦する、元会社員の金澤結衣氏（33） ▽諸派の新人で、IT関連会社経営の根本良輔氏（29） ▽立憲民主党の新人で元江東区議会議員の酒井菜摘氏（37） ▽諸派の新人で、大学客員教授の飯山陽氏（48） ▽無所属の新人で、前の参議院議員の須藤元気氏（46） の9人です。 自民党と公明党は候補者の擁立を見送りました。 野党や

卒業式、お花見、入学式。何かと「写真」を撮る機会の多い時期ですが、 「はい、チーズ！」 と言われたら、皆さん、どんなポーズをとりますか？ ピースサイン、しちゃいませんか？ でも、それって、なんでなん？ （なんでなん取材班 大阪放送局 今村香織 藤島新也） ピースサイン、しちゃいますよね

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党執行部は関係議員の処分に向けた具体的な検討を急ぐ方針で、収支報告書に不記載があり、党の聴き取りを受けた衛藤晟一党紀委員長を交代させる方向で調整しています。 今回の問題で岸田総理大臣は17日、自民党の党大会で、関係議員の処分について結論を得るよう茂木幹事長に指示したことを明らかにし、党紀委員会の議論を経て厳しく対応していく考えを示しました。 こうした中、党執行部は、かつて二階派に所属し収支報告書に不記載があったため党の聴き取りを受けた安倍派の衛藤晟一党紀委員長を交代させる方向で調整しています。 執行部としては衛藤氏が処分の対象となる可能性もあることから、交代させる判断をしたものとみられます。 執行部は速やかに後任を選び、世論の動向や党内の状況なども見極めながら処分に向けた具体的な検討を急ぐ方針です。

衆議院政治倫理審査会は報道機関に公開する形で開かれ、２９日は岸田総理大臣と二階派の武田・元総務大臣の2人が出席しました。審査会に現職の総理大臣が出席するのは初めてです。 冒頭の弁明で岸田総理大臣は「国民の多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対し自民党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。 その上で「不正の原因が順法意識の欠如にあったとしたならば、コンプライアンスの徹底に向けた改革を進めなければならない」と述べました。 一方で、岸田総理大臣は「これまでのところ、派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は聴き取り調査を含めて把握されていない。また、還付金などを政治活動費以外に使用したり、違法な使途に使用した例も把握されていない」と説明しました。 このあとの質疑で、岸田総理大臣は「連座制」について「悪質な場合には会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う法改正を行うこ

衆議院政治倫理審査会は幹事会を開き、岸田総理大臣らからの申し出を受けて、報道機関にも公開する形で、2月29日と3月1日に審査会を開催することを決めました。 29日は岸田総理大臣と二階派の事務総長を務めた武田・元総務大臣の2人が、3月1日はいずれも安倍派の事務総長を務めた4人が出席します。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は28日午前、党総裁として説明責任を果たしたいとして、衆議院政治倫理審査会にみずから出席する意向を明らかにし、午後、審査を申し出ました。 こうしたことを受けて、審査会は幹事会を開き、テレビ中継も含め、報道機関に全面公開する形で、29日と3月1日に審査会を開催することを決めました。 29日は岸田総理大臣と二階派の事務総長を務めた武田・元総務大臣の2人が、3月1日は、いずれも安倍派の事務総長を務めた西村・前経済産業大臣、松野・前官房長官、塩谷・元文部

旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣に対し、立憲民主党が提出した不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。 旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣について、立憲民主党は19日、大臣に不適格だとして、不信任決議案を衆議院に提出しました。 決議案は20日午後1時からの衆議院本会議で審議され、立憲民主党の菊田真紀子氏は趣旨弁明で「旧統一教会との関係を隠したまま、大臣の座にとどまろうとする人物が文部科学大臣としてふさわしいわけがなく、一刻も早く辞任すべきだ。国民から疑念を抱かれずに解散命令請求の公正な審理を進めることは不可能だ」と述べ、賛同を求めました。 これに対し、自民党の井出庸生氏は「自民党は所属議員が旧統一教会の関連団体と過去に接点があったことを深く反省し、一切の関

国民民主党の玉木代表は、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、憲法や安全保障など基本的な政策が一致していないとして、否定的な考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、国民民主党の玉木代表と今週中にも会談することを明らかにしました。 これについて玉木氏は、党大会のあとの記者会見で「どのような形で行うか決まっていないが、政策的に一致する政党とは協力していく方針なので、それに基づいて取り組んでいきたい」と述べ、前向きに対応する考えを示しました。 そのうえで、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、「内閣を構成するなら、基本となる政策、安全保障やエネルギー、憲法で一致しないとバラバラになる。現在の立憲民主党がそれを満たしているかというと満たしておらず、人によって言うことが違う」と指摘し、否定的な考えを示しました。 一方、国民

事実上の与野党対決の構図となった前橋市長選挙は、無所属の新人で立憲民主党など野党側の議員が支援した小川晶氏（41）が、自民党と公明党が推薦した現職を破り、初めての当選を果たしました。 前橋市長選挙の開票結果です。 ▽小川晶、無所属・新。当選。6万486票 ▽山本龍、無所属・現。4万6387票 立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の議員から支援を受けた元群馬県議会議員の小川氏が、自民党と公明党が推薦し、4期目を目指した山本氏を破り、初めての当選を果たしました。 小川氏は、千葉県出身の41歳。 弁護士で、平成23年の県議会議員選挙から、4回連続で当選し、今回、前橋市長選挙に初めて立候補しました。選挙戦で小川氏は、子育て支援策の強化やクリーンな市政の実現などを訴えました。 その結果、立憲民主党や共産党などの支持層を固めたほか、いわゆる無党派層の支持を集めました。また、自民党の支持層からも一定の

自民党安倍派の三ツ林裕己衆議院議員はコメントを発表し、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について「心配していただき誠に申し訳なく思う」と陳謝しました。 そのうえで販売ノルマを超えて集めた派閥のパーティー券収入から総額2954万円のキックバックを受けたほか、これとは別に派閥から136万円の誤った入金があったことを明らかにしました。 使いみちについては同僚議員のパーティー会費や交通費、議員や有識者との会合費などに充てたと説明しています。 そして「不記載があったこと自体は真摯（しんし）に反省し、今後適切に収支報告書を訂正するとともに政治とカネの問題で疑念を抱かれることがないよう襟を正していく」としています。

自民党安倍派に所属する小森卓郎総務政務官は、派閥の政治資金パーティーをめぐって、みずからが代表を務める政党支部の収支報告書に70万円の収入を記載していなかったとして、辞表を提出したことを明らかにしました。 小森総務政務官は31日昼ごろ総務省で記者団に対し、「私が代表を務める政党支部に、派閥からの寄付の不記載が70万円確認された。還流や不記載という認識はなかったが、安倍派が収支報告書を訂正するのにあわせて、支部も訂正した。政治不信を招いたことをおわびする」と述べ、松本総務大臣に辞表を提出し、受理されたことを明らかにしました。 この問題をめぐって政府は先月、安倍派に所属する15人の政務三役のうち、10人を交代させましたが、小森政務官は続投していました。 これについては「不記載に関係がないか関係が薄い政務官が一律で留任になったと受け止めている。当時は、事実の確認中であり、最終的に不記載が確認され

「いつまで避難生活が続くかわからないので…今は2次避難を断念せざるをえないという心境です」 断水が続く能登町で、避難所に身を寄せている男性の話です。 「食事の提供を受けられる施設がない」と聞いて、2次避難所への移動を断念するしかなかったと言います。 NHKのニュースポストには「いったん2次避難したもののサポートがなく、もとの避難所に戻ることにした」という情報も寄せられています。 「被災地の声」です。

能登半島地震が発生した1月、北陸の石川県など4県の宿泊施設のキャンセルは約17万件にのぼっています。 そんな中、発表された「北陸応援割」。1人1泊あたり2万円を上限に、観光客の宿泊料金の半額が補助される予定です。 歓迎の声があがる一方で、SNSでは「被災者へ直接支援を」といった批判も。 応援したいけど本当に観光に行ってもいいの？現地の宿や専門家に聞きました。 目次 北陸応援割 内容は？ 専門家に聞きました