「最近のツイッター炎上、大丈夫ですか?」と記者さん。「安倍総理の憲法違反の戦争やアベノミクスのハイパーインフレで国民生活が本当に炎上するのを阻止すべく懸命です。総理を政治的に火だるまにして倒閣する信念なので、自分の炎上など気にしてられないです。」と返事。固く健闘を誓い合いました。
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略) 2017年2月20日8時27分 紙面から ★米トランプ大統領は、そのヘイト発言とメディア攻撃で日に日に敵を増やしているが、問題の大統領と意気投合する日本の首相・安倍晋三は今、共通のテーマを抱え込んだ。トランプは17日、ツイッターで「フェイクニュースのメディアは私の敵ではない。米国人の敵だ」と攻撃の手を緩めない。16日も、就任4週間で初の単独会見に臨み「この短期間にこれだけの成果を上げた大統領はいなかった」と自画自賛し、「テレビや新聞で『カオスだ』との記事を見るが正反対だ。この政権はよく整備された機械のように動いている」と順調をアピールした。 ★納得しない記者たちが食
国有地をただ同然で取得したことで国会で紛糾し、同時に中国・韓国へのヘイトスピーチも発覚して炎上中の森友学園。理事長が差別主義団元在特会の元幹部が運営する「反日教組」組織に参加していたことが発覚しました。詳細は以下から。 先日からBUZZAP!では連日お伝えしている「安倍晋三記念小学校」の運営団体である学校法人森友学園の問題。国有地をただ同然で取得した利益供与問題はようやく国会でも取り上げられるようになりましたが、テレビ東京が同問題を報じた特集「だけ」が公式サイト上から抹消されるなど、極めてきな臭い状況になってきています。 「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」のニュース「だけ」がテレ東公式ページから消される | BUZZAP!(バザップ!) ◆森友学園理事長・副理事長夫婦によるヘイトスピーチ この問題がクローズアップされると同時に発覚したのが森友学園が運営している「愛国幼稚園
あらゆる物事が、彼女を中心に動き始めた。すべてが彼女の「味方」をしているように見える。この勢いはそう簡単に止められないし、何より国民が、このまま一気に上りつめることを期待している。 「妖怪」が動き出した 「恐ろしいのは、小池新党の国政選挙への影響です。千代田区長選の圧勝で弾みがついた。夏の都議選は、率直に言って自民党の惨敗になるでしょう。 都議会議員が減れば、東京選出の衆院議員は、選挙運動で陣頭に立つ『飛車と角』を失うようなものです。国会でも議席減は免れない。東京の自民党議員は、それほど選挙に強くないですから」 東京都選出のある自民党国会議員は、懸念を隠さない。彼が続ける。 「例えば1区の山田美樹、3区の石原宏高、6区の越智隆雄、14区の松島みどり、18区の土屋正忠、19区の松本洋平、21区の小田原潔は前回、次点との差が3万票未満。危ない選挙区がただでさえ多い中で、小池新党の刺客が送り込ま
塚本幼稚園で名誉校長就任の挨拶をする昭恵夫人、「せっかくここで芯が出来たものが、公立の学校に入った途端に揺らいでしまう」公立学校の否定!? 「教育勅語を暗記させている」学校の驚き!そして、土地購入疑惑、そして安倍総理・・・繫がる?! “愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人 テレビ東京 ゆうがたサテライト 2月17日(金) テレビ東京系列独占素材でお伝えする疑惑追及シリーズ。 大阪・豊中市に今年4月、安倍総理夫人が名誉校長となっている小学校が開校します。 この小学校を巡っては、国から取得した土地の価格が“格安”なのではないかという疑惑が出てきています。 市民団体が求めたことにより土地価格が判明。疑惑となったのです。 学校側は「国が提示した価格」に従っただけと、疑惑を否定しています。 疑惑の小学校誕生の経緯をテレビ東京系列独占映像でお伝えします。 http://www.tv-tok
内閣支持増、53.4%=日米首脳会談影響か-防衛費増、反対7割・時事世論調査 時事通信が10~13日に実施した2月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.2ポイント増の53.4%だった。不支持率は同2.3ポイント減の24.2%。10日にワシントンで開かれた 安倍晋三 首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談などが好影響を与えたとみられる。 安倍首相「国民に恥じぬよう精進」=稀勢の里の口上にまねて-自民党役員会 環太平洋連携協定(TPP)からの永久離脱を決めたトランプ米政権への対応について尋ねたところ、「あくまで多国間協定を中心とすべきだ」が55.7%で、「今後は2国間交渉を中心とすべきだ」は22.1%だった。 また、トランプ政権が一層の防衛費負担を求めてきた場合の対応については、「防衛費増に反対であり、現状維持でよい」(54.3%)と「防衛費増に反対であり、むしろ減らすべきだ」(
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が18日に南部フロリダ州で行った支持者集会で演説した際、北欧のスウェーデンで17日にイスラム教徒の難民によるテロ攻撃があったかのような発言をした。実際には同国で17日にテロ関連の出来事は起きておらず、在米スウェーデン大使館が19日、米国務省に事情を問い合わせるなど、波紋が広がっている。 トランプ氏の発言は、欧州諸国の難民・移民受け入れ政策を批判する中で飛び出した。「ドイツで起きていること、スウェーデンで昨晩起きたことを見た場合…、信じられるか、スウェーデンだぞ。(難民を)大勢受け入れて、彼らが考えもしなかったことが起きている」と述べたのに続き、パリやブリュッセルなど、大規模テロがあった都市名を列挙した。 これに対し、スウェーデンのビルト元首相はツイッターで「スウェーデン?テロ攻撃?何か(薬物でも)吸っているのか」とツイッターに書き込むなど、続々と疑問
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