稲田朋美防衛相は21日の閣議後の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員から「女性の防衛省職員に脅迫、威圧的言動があった」と明らかにした。職員は16日夜に国会内
安倍総理大臣は、過労のため自殺した電通の元社員、高橋まつりさんの母親の幸美さんと総理大臣官邸で面会し、悲劇を二度と繰り返さないよう、長時間労働の是正などに全力で取り組む考えを伝えました。 幸美さんは、まつりさんの小さい頃からの写真を張ったアルバムを持参し、思い出を語った上で、「長時間労働のない社会をつくってほしい。まつりが命を失ったのは社会全体の責任でもある」などと話し、長時間労働の是正に社会全体で取り組む必要があると訴えました。 これに対し、安倍総理大臣は働き方改革の一環として、罰則つきの時間外労働の上限規制の制定に向けて取り組んでいることを説明したうえで、「労使の合意も重要だが、悲劇を二度と繰り返さないよう長時間労働をできるかぎりなくしていきたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「仕事と子育てが当たり前のように両立できるようにしたい」などと述べ、長時間労働の是正と同時に仕事と
「瑞穂の國記念小學院」の設立を目指している森友学園への国有地売却について、本日の予算委員会で質問しました。というのも、極めて安い値段で国有地が売却されているとの指摘があり、来年度予算の特別会計の歳入にも影響を与えることから、予算委員会で取り上げました。 入り組んだ契約や、埋設物の除去費用に係る複雑なやりとりがあるので、全体像がつかみにくい案件ですが、本件国有地の売却で、いったい国にどれだけの収入が入ってくるか、その観点から質問しました。 冒頭、国と森友学園との間のお金の流れを整理しながら質問しました。 まず、有償貸付契約を締結した森友学園に対して、昨年4月6日、土壌汚染や埋設物除去の費用として、国から1億3200万円が支払われました。 一方、昨年3月に新たな埋設物が見つかり、その撤去・処分費用として、大阪航空局は8億1900万円を見積もり、その額を、不動産鑑定士が出した9億5600万円から
ドナルド・トランプ米大統領との「外交成果」を誇り、天皇の生前退位問題でも「政府方針」で強行突破。“オレオレ感”が増幅する安倍晋三・首相の力の源泉には保守層を中心とした高い支持がある。 中でも安倍政権と“親密”と言われてきたのが保守系団体「日本会議」であるが、大阪で建設中の小学校を巡る問題で、両者の結びつきが浮かび上がっている。 「支持者への利権還流」疑惑まで浮上する中、渦中の「小学校総裁」に直撃した。その口から出てきたのは釈然としない説明と、熱烈すぎる安倍首相の礼讃だった。 「いかにも朝日新聞とか新左翼による、日本の歴史と伝統を潰そうという動きですよ! 絶滅危惧種みたいな人たちが朝日と手を組んで我々の学校を潰そうとしている」 のっけから憤りを露わにした初老の男性は、問題となった小学校の総裁・籠池泰典氏(学校法人・森友学園理事長)。安倍首相の支持基盤として知られる「日本会議」大阪支部の幹部(
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