＜大阪・国有地売却＞８億円減額の根拠示せず 国側 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
小学校建設のため、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが２１日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約８億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。 この土地（約８７７０平方メートル）は昨年６月、不動産鑑定士の鑑定額９億５６００万円からごみの撤去費約８億円を差し引き、学園側に１億３４００万円で売却された。 国は約８億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深９・９メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下９メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった。 また、土地の売却を巡る政
国有地売却：大阪府知事「疑念、国が明らかにすべきだ」 | 毎日新聞
大阪府豊中市にある国有地が、土地の評価額から約８億円のごみの撤去費などを差し引いた価格で学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に売却されたことに関し、松井一郎大阪府知事は２１日、「撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要がある。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれないようにすべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。 国有地（約８７７０平方メートル）は９億５６００万円の評価額だったが、国は地下に埋まったごみの撤去・処分費を約８億円と算出。差額の１億３４００万円で売却された。現在、小学校が建設されている。松井氏は「転売禁止条項がついており、法人が転売でもうけることはできない」とも指摘した。
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理の眼：差別者に教育の資格なし＝青木理 | 毎日新聞
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