社説：文化の日の改称運動 復古主義と重なる危うさ | 毎日新聞
きょうは文化の日。現行憲法が７１年前に公布された日でもある。 戦前の１１月３日は「明治節」と呼ばれる祝日だった。明治天皇の誕生日に由来する。 戦後に名称が変わったのは、新憲法制定時の首相、吉田茂がこの日を公布日に選んだためだ。公布から半年後の５月３日が自動的に憲法の施行日になり、両日はともに憲法を母体とする祝日になった。 ところが、数年前から１１月３日を「明治の日」に改称させるための政治活動が目立ち始めた。２０１１年に結成された明治の日推進協議会には、右派団体「日本会議」系の人びとが数多く名を連ねている。 見過ごせないのは、安倍晋三首相と思想・信条が近い政治家が積極的に運動を後押ししていることだ。 稲田朋美元防衛相は先週末に開かれた関連のシンポジウムに対し「私も明治の日創設の法律化に向け、同志の皆様と手を携えて全力を尽くします」とのメッセージを寄せた。 古屋圭司衆院議運委員長（自民）も主要
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生
（時時刻刻）首相、問われる「謙虚」 官邸、与党に会期幅譲歩 特別国会、来月９日まで：朝日新聞デジタル
衆院選での大勝を経て発足した第４次安倍内閣。「謙虚」や「丁寧」を掲げる安倍晋三首相だが、特別国会の会期や野党の質問時間の削減をめぐり、「言行不一致」との懸念や批判が党内外に根強い。憲法改正や外交など難題を抱えての船出となる。▼１面参照 ■森友・加計問題、揺らぐ１強 １日の自民党両院議員総会…
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