自民党の片山さつき元地方創生担当相は22日、二階派から退会勧告を受けたことについて「私の意思としては(2021年)12月でもうやめている。離れたい人に後ろから石を投げているわけで、完全に人権侵害だ」と反発した。国会内で記者団の質問に答えた。 片山氏は数カ月前から派閥会合に顔を見せなくなり、他派閥への入会を希望しているとの見方が広がっていた。二階派は21日、片山氏宛てに「昨今の行…
二之湯智国家公安委員長(参院京都選挙区)は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。 文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。 立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は8日の衆院予算委員会で、変異株「オミクロン株」の感染拡大がピークアウト(頭打ち)した後もしばらくは新規感染者数が急激には下がらず、高止まりする可能性があるとの見解を示した。 立憲民主党の山井和則氏は新規感染者数について、「近々ピークアウトではないかという見方が出ている。その後、高止まりするのか」と質問。尾身氏は「多くの県で少しずつ増加のスピードは鈍化している。ピークアウトは可能だと思う」と答えた。その上でピークアウト後の感染…
橋下徹元大阪市長と職員との個人間メールについて、不存在を理由に再び非公開にすることを伝える市の通知書(2018年12月25日付)のコピー=大阪市内で2022年1月13日午後6時1分、芝村侑美撮影 橋下徹元大阪市長が在職中に市職員と個別に交わした庁内メールを非公開とした市の決定を巡り、民事裁判で市側の敗訴が確定したにもかかわらず公開しないのは不当だとして、大阪弁護士会所属の服部崇博弁護士が市に200万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告側は「故意または過失により、存在したはずのメールが廃棄された」と主張。14日に第1回口頭弁論が開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状によると、服部弁護士は2013年4月、12年11月から1カ月分のメール開示を市に請求した。衆院選(12年12月)の期間中に政党幹部として全国遊説を繰り返していた橋下氏の市長業務を調べる一環だったが、市は「組織で共用した実
ふるさと納税返礼品の未発送などについて謝罪する河野正和町長(右から2人目)ら=宮崎県都農町役場で2021年12月10日午後2時35分ごろ、成松秋穂撮影 宮崎県都農(つの)町は10日、ふるさと納税1万5216件分の寄付者に、返礼品の牛肉の発送を停止したと発表した。調達を請け負った町内の業者が大量の寄付に対応できなくなったのが原因。町は一時、別の業者と契約して代替品などを送ったが、調達費が大幅に上がり国の基準に抵触する恐れが出たという。町は今後、寄付者に、返金か別の返礼品発送かを選択してもらう方針だ。 町によると、対象の返礼品は、1万円の寄付で受け取れる「宮崎牛赤身肉切り落とし1・5キロ以上」で8月から募集した。業者は2840円の調達費で請け負い、2万6108件分には対応したものの、9月に1日に1万件を超える寄付があり、10月に「想定を上回り、対応できない」と町に連絡してきたという。
記者会見で、星野伊佐夫自民党新潟県議から金銭要求を受けたとされる場面を振り返る泉田裕彦衆院議員=東京都千代田区の衆院第2議員会館で2021年12月1日午後1時25分、西夏生撮影 10月の衆院選で新潟5区から立候補した際に裏金を要求されたとツイートした元新潟県知事で自民党の泉田裕彦衆院議員(59)が1日午後、東京都内で記者会見を開き、裏金を要求してきた人物について自民党の星野伊佐夫(いさお)新潟県議(82)だったと明らかにした。会見冒頭、自民党新潟県連会長に提出する予定の文案を読み上げ「民主主義の根幹をなす選挙において、お金で票を買うようなことはあってはならない」などとして星野氏の除名を求めた。9月4日に星野氏の自宅で「払わなければ選挙に落ちるぞ」という文脈で金銭要求があったとしている。
安倍晋三元首相(67)は11日にも、自民党の細田派(清和政策研究会)の会長に就任する見通しとなった。現会長の細田博之元官房長官(77)が10日に衆院議長に選出されることに伴い交代する。細田派は9日にも臨時の幹部会を開いて安倍氏を会長とする人事案を承認、11日の総会で正式決定し、細田派は「安倍派」となる見込みだ。 複数の細田派関係者が8日、明らかにした。安倍氏は2012年の第2次安倍政権発足前に、細田派の前身・町村派を離脱していた。復帰すれば約9年ぶりとなる。
当選確実となった自身の名前に花をつけ、記念写真に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表=東京都千代田区で2021年10月31日午後9時31分、吉田航太撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、衆院選の結果を受けた今後の国会で、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示した。国民、維新の衆院議席を合計すると52人となり、衆院で予算措置を伴う議員立法を提出できる50人を超える。玉木氏は「国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい」と意欲を示した。東京都内で記者団に語った。 維新は公示前議席の11から41へ躍進し、国民も8から11に増加。立憲民主党が野党第1党を維持したものの、維新、国民は10議席にとどまった共産党を抜いて、野党第2、第3党となった。
ホウレンソウ農家、戸部一夫さんの畑では新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生の一部が来日できなくなり、人手不足の状態が続く=群馬県昭和村で2021年10月7日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの問題は人手不足が慢性化していた農家にも大きな影響を与えています。連載企画「衆院選・コロナ下の選択」の第7回は大きな戦力である外国人の来日が難しくなったホウレンソウ農家の声に耳を傾けます。最終回にあたる次回の第8回は19日朝に掲載予定です。新型コロナの影響で思うように大学に通えず、政治の世界にも目を向けるようになった大学生を取り上げます。 群馬県の赤城山麓(さんろく)にあり、新鮮な野菜を送り出すことで「首都圏の台所」と呼ばれる昭和村。ホウレンソウ農家の戸部一夫さん(57)は今夏、所有するビニールハウス約50棟のうち、10棟以上の作付けを諦めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人技能実習生が来
記者会見で自民党の政権公約を発表する高市早苗政調会長=東京都千代田区の同党本部で2021年10月12日午後1時33分、竹内幹撮影 自民党は12日、衆院選(19日公示、31日投開票)の政権公約を発表した。「新しい時代を皆さんとともに。」をキャッチフレーズに、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現などを主張した。総裁選に立候補した4人の主張もそれぞれ盛り込まれたが、国家観を巡り「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」というフレーズが採用されるなど、とりわけ高市早苗政調会長の主張が色濃く反映されたようだ。 政権公約は、新型コロナウイルス対策や経済対策、経済安全保障、憲法など八つの重点項目で構成。コロナ対策では、人の流れの抑制や医療提供体制確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とし、公衆衛生分野の司令塔機能の強化も盛り込んだ。
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