路線価などに基づいて算定した相続マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして、再評価し追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(長嶺安政裁判長)は19日、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告を棄却した。国税当局の処分を妥当とした一、二審の判断を是認し、相続人側の敗訴が確定した。過度な不動産節税に警鐘を鳴らす司法判断といえる。相続税法は、不動産の相
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金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
自民党総裁選に出馬を表明した岸田文雄前政調会長は6日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に言及した。自身の「国民が納得するまで説明する」という発言を巡り「再調査するとは言っていない」と強調した。インターネット番組で話した。「行政や司法の対応が確定し、それについて求められれば説明する。それ以上でもそれ以下でもない」と語った。再調査に否定的な考えを示した。岸田氏は
セブンイレブンで働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が長期にわたって支払われていなかったことが10日分かった。加盟店の従業員の給与計算は本部のセブン―イレブン・ジャパンが代行しているが、計算式を誤っていた。労働基準監督署からの指摘で判明し、遡って調べたところ、1970年代から払っていなかった可能性がある。不足額は記録が残る2012年3月からだけで4億9千万円に達し、セブンは対象者に不足分
2020年東京五輪・パラリンピックでトライアスロンなどの競技会場となる東京・お台場の海で、水質悪化を防ぐ取り組みが進められている。「泳げる都会の海」を目指す東京都が切り札と考えているのが、競技水域を囲み汚染された水の流入を防ぐ「水中スクリーン」だ。台風による水質悪化のリスクを抱えつつも、都は今夏、検証を重ね、来年の本番につなげる考えだ。【関連記事】・お台場の水質悪くスイム中止 パラトライアスロンW杯・スイム中止で対策強化へ トライアスロンテスト大会
出光美術館(東京・千代田)は24日、江戸絵画などの収集で知られる米国のジョー・プライス氏の収集品の一部を購入したと発表した。伊藤若冲の代表作の一つ「鳥獣花木図屏風」や円山応挙「虎図」など約190点で、購入額は明らかにしていない。そのうち約80点を2020年9月に始まる展覧会で公開する。【関連記事】散逸免れたプライス氏旧蔵品、日本美術ブームの源流プライ
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