5月31日、衆院本会議で働き方改革関連法案が賛成多数で可決された。法案の柱の一つが「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)である。 【図】給特法の仕組みをわかりやすく図解 労働時間と賃金の関係を切り離すこの制度は「定額働かせ放題」であることによって、長時間労働さらには過労死を助長しかねないと危惧されている。 じつはこの「定額働かせ放題」を約50年前から取り入れている業界がある。公立校の教員だ。そしてつい先日、 富山県の公立校教員が県内ではじめて過労死と認定されたとの報道 があったばかりである。 「定額働かせ放題」の先行事例である公立校では、半世紀の間に何が起きたのか。その帰結と、これからの改革の方向性を探る。 半世紀前に公立校教員の「定額働かせ放題」を規定したのは、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(以下「給特法」)という法律である。 給特法は、このところ教育界
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