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自民党の予算検討プロジェクトチームからシャドウキャビネットの私たち行政刷新・公務員制度改革チームにプライマリバランス改善の指示が来る。 とりあえず、いくつかの案の検討に入る。 現在、公務員は雇用保険料を負担していない。雇用保険法第六条の適用除外にあたる。たしかに雇用が安定しているので、雇用保険の適用の必要がないが、だからといって身分保障のない民間が雇用保険料を負担し、身分保障されている官が雇用保険料を免除されるというのは二重の優遇になる。 雇用保険料と同率６／１０００の雇用保険税を創設し、国家公務員の報酬に適用すると、約４２０億円の歳入増になる。 雇用保険に当たる特別退職手当の本人負担分がない地方自治体にも同率で当てはめると、最大で１２００億円程度になる。この分が自治体の歳入増になれば、同額まで地方交付税を減額できる。 これで最大約１６００億円の改善になる。 次に国際機関への任意拠出金の適

東京都の石原慎太郎知事が４月に行われる都知事選への不出馬の意向を固めた。もともと、多選には消極姿勢で、「３期１２年」の任期を一つの区切りとしたのが大きな要因のようだ。最近では都政の枠を超え、「国家」への愛着や危機感を鮮明にすることも増えた。年齢も７８歳。鍛えているとはいえ肉体的な条件に加え、次なる人生設計に向けて決断したようだ。　「次の選挙に出るつもりはない。日本のために都政でやるべき仕事はしたよ」　２月中旬、石原知事は側近の一人に自身の進退についてこう話した。くしくも、開会中の都議会では進退には言及せず、報道陣には「私の進退は自分の意思で決めてますから」と話した直後のことだった。親しい友人には、「３選が限界で、同じ人が長々とやらないほうがいい」とも話していた。

菅直人首相が、衆院解散・総選挙に関し「社会保障と税の一体改革と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の今後の在り方を示した上で、国民の信を問う」と周囲に語っていたことが、十九日分かった。民主党内では、首相の早期退陣論が急拡大している。首相の発言は、自らが一体改革をまとめる決意を示すことで、退陣観測を沈静化させるとともに、解散をちらつかせて野党をけん制する狙いがある。 消費税を含めた一体改革とＴＰＰ交渉参加については、六月に政府が案をまとめる方針。各種世論調査では、一体改革やＴＰＰ参加を支持する声が多いことから首相は、これらを争点に解散に踏み切れば、勝機もあるとみている。加えて野党の抵抗で、二〇一一年度予算関連法案が未成立にとどまっていれば、そのことの是非も国民に問いたい考えだという。

田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営

石破氏トップ、菅氏５位に後退＝次期首相にふさわしい人−時事世論調査 石破氏トップ、菅氏５位に後退＝次期首相にふさわしい人−時事世論調査 時事通信社が１０〜１３日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人物」を聞いたところ、自民党の石破茂政調会長が８．４％で、前回１１月調査の３位から１位に浮上した。菅直人首相と答えた人は、前回比１．１ポイント減の６．９％。順位も２位から５位に下がった。 　新党改革の舛添要一代表が８．０％で２位、みんなの党の渡辺喜美代表が７．０％で４位と、上位には野党党首が入った。ただ、自民党の谷垣禎一総裁は３．２％で、前回より１．４ポイント増えたものの、１０位にとどまった。 　民主党では、前回トップの前原誠司外相が７．２％で３位に後退。岡田克也幹事長は６．３％で６位、小沢一郎元代表は４．２％で９位と、いずれも前回より順位を落とした。 　調査は全国の成人男女２０００人を対象