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東京新聞:「一体改革示し解散」 首相、退陣論けん制:政治(TOKYO Web)
菅直人首相が、衆院解散・総選挙に関し「社会保障と税の一体改革と、環太平洋連携協定(TPP)の今後... 菅直人首相が、衆院解散・総選挙に関し「社会保障と税の一体改革と、環太平洋連携協定(TPP)の今後の在り方を示した上で、国民の信を問う」と周囲に語っていたことが、十九日分かった。民主党内では、首相の早期退陣論が急拡大している。首相の発言は、自らが一体改革をまとめる決意を示すことで、退陣観測を沈静化させるとともに、解散をちらつかせて野党をけん制する狙いがある。 消費税を含めた一体改革とTPP交渉参加については、六月に政府が案をまとめる方針。各種世論調査では、一体改革やTPP参加を支持する声が多いことから首相は、これらを争点に解散に踏み切れば、勝機もあるとみている。加えて野党の抵抗で、二〇一一年度予算関連法案が未成立にとどまっていれば、そのことの是非も国民に問いたい考えだという。
2011/02/20 リンク