チケット売買サービス「チケットキャンプ」を運営するフンザ（ミクシィ傘下）が商標法違反・不正競争防止法違反の疑いで当局の捜査を受けたことに関連し、同社が運営するまとめサイト「ジャニーズ通信」も休止していたことが分かった。ジャニーズ所属グループのコンサート情報などを掲載し、Twitter、LINEに更新情報を流していたが、それぞれ12月6日に休止している。 同社は、EXILE関連情報をまとめた「EXILE通信」、宝塚歌劇団情報をまとめた「宝塚歌劇倶楽部」なども運営していたが、これらも6日に休止した。 「ジャニーズ通信」は、嵐やHey! Say! JUMP、V6、Sexy Zoneなどジャニーズ所属グループ・タレントのコンサート日程やチケット販売情報、本人の目撃情報、グッズ情報などを、公式情報やTwitterの投稿などを基にまとめ、記事として掲載していたまとめサイト。1日に複数本の記事を出してい

放送法の規定を合憲とし、NHKを見ているか否かに関わりなく、NHKとの裁判で敗訴判決が確定すれば、テレビの設置日以降の受信料を全て支払わなければならないという最高裁判決。 「最高どころか最低だな」と憤りを覚え、「次の国民審査では判決に関与した15名の裁判官全員に『×』を付けてやる」と心に決めた人も多いだろう。しかし、国民審査には制度的な欠陥があり、その思いはかなわない。今回はこの問題を取り上げ、改善策などを示したい。 【国民審査のタイミング】　最高裁の裁判官は、憲法の規定に基づき、任命後初めて行われる衆院選の際に国民審査を受け、それから10年経過後に初めて行われる衆院選の際に再審査を受けるとされている。 これを前提とすると、就任直後に衆院選が行われれば、最高裁の裁判官として実績や判断材料が乏しいにもかかわらず、国民審査を受けるということになる。 1986年には就任からわずか24日で国民審査