米Twitterが11月12日（現地時間）に契約社員を予告なしに大量解雇したと、米メディアPlatformerのケイシー・ニュートン氏が連投ツイートで報じた。米CNBCもTwitterの従業員から入手した情報に基づいて同様に報じた。 ニュートン氏によると、契約社員約5500人中、4400人が対象という。約8割に当たる。 これらの報道によると、解雇された契約社員のほとんどは通知を受けておらず、Twitterのメールアカウントが無効になっていることで初めて解雇を知ったという。契約社員の上司にも通知されていなかった。 Twitterで契約社員としてコンテンツモデレーションを担当していたというメリッサ・イングル氏は「土曜日の夜にTwitterからレイオフされた。何の説明もなく、ただすべてのアクセス権を剥奪された。よい週末を！」とツイートした。 ニュートン氏は「コンテンツモデレーションとインフラサー

漫画「チェンソーマン」作者・藤本タツキさんのTwitterアカウントが凍結し、11月11日時点で投稿が確認できなくなっている。まんが配信サイト「少年ジャンプ+」編集者・林士平さんの投稿によれば「年齢の関係でロックされている」という。藤本さんは自身のアカウントを小学生の妹・「ながやまこはる」が使っているという体で運用しており、Twitterの規約に抵触したとみられる。 「現在Twitter社に連絡中とのこと。また妹さんがツイートできるのを、しばし待ってもらえたら」（林さん）という。Twitterは13歳未満によるサービスの利用を禁じている。過去にはメディアミックス作品「アイドルマスター ミリオンライブ」や、バーチャルYouTuberの月ノ美兎さんも同様の理由で公式Twitterアカウントを凍結されていた。 チェンソーマンは2019年に「週刊少年ジャンプ」で連載を開始。21年に第1部が終了し、

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国のZhejiang UniversityとWuhan Universityの研究チームが発表した論文「V-CLOAK: Intelligibility-, Naturalness- & Timbre-Preserving Real-Time Voice Anonymization」は、音声の明瞭性と自然性、音色を保持したまま、リアルタイムに音声を匿名化するシステムを提案した研究報告だ。機械的な声ではなく人間っぽさを残した声に変換し、声紋から個人が特定されることを防ぐ。 声紋は、個人を一意に特定できる重要なバイオメトリクスだ。一方でオンラインサービスによって膨大な音声データを収集・処理で

インボイス制度は、取引の正確な消費税額の把握を目的に2023年10月に始まる消費税計算の新しい仕組み。対応した請求書は適格請求書（インボイス）と呼ばれ、記載のフォーマットが定義されるほか、金額によらず送り手、受け手ともに保管義務が発生する。適格請求書は、課税事業者でかつ事前に申請を済ませた適格請求書発行事業者しか作成できない。 免税事業者からの仕入れについては、消費税分の控除ができなくなるため、税額負担が増加する。個人事業主も含め、すべての企業に影響がある大きな制度改定のため、関心が高まっている。 関連記事 デジタルインボイス規格が正式版に　民間20社がPeppol対応表明 デジタル庁は、デジタルインボイスの国内標準仕様のバージョンアップを行い、「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」（Peppol）として公開した。同日、デジタルイ

イーロン・マスク氏によるTwitter買収に伴い、Twitter社は米国時間10月28日に上場廃止となる模様だ。国内証券会社各社が、米国株を取引している投資家に注意喚起している。 楽天証券は10月27日午前11時55分、ユーザー向けに、Twitter株の買い注文、信用取引の新規取引、現引・現渡注文の受付を停止したことを告知した。取引最終日は確認中としているが10月27日を見込んでいる。買取価格は1株につき、54.2ドルとしている。 関連記事 Twitterのマスク氏による買収完了、上場廃止は11月8日（公式） イーロン・マスク氏による米Twitterの買収は10月27日に発効。上場廃止は11月8日に決定した。米ニューヨーク証券取引所が米証券取引委員会に提出した文書で明らかになった。 イーロン・マスク氏、Twitter本社に入る動画をツイート イーロン・マスク氏がTwitter本社オフィスに

Microsoftが「Windows 開発キット 2023（Project Volterra）」の販売を開始　日本では税込み9万9880円で発売もすぐに品切れ Microsoftは10月24日（米国太平洋夏時間）、Armアーキテクチャベースの開発者向けPC「Windows Dev Kit 2023」（旧称：Project Volterra）を発売した。米国のMicrosoft Storeでの販売価格は599.99ドル（約8万9300円）となっている。日本のMicrosoft Storeでも10月25日（日本時間）、「Windows 開発キット 2023」として税込み9万9880円で販売が始まったものの、同日15時時点では「在庫切れ」となっている。 Windows Dev Kit 2023の概要 Windows Dev Kit 2023は、5月24日（米国太平洋夏時間）に発表された開発者向け

任天堂は10月19日、同社の「修理サービス規定／保証規定」に「カスタマーハラスメントについて」という項目を追加した。問い合わせの際に消費者側から脅迫や侮辱などがあった場合は修理を断ることがあるとしている。 カスタマーハラスメントに該当する行為の例としては、「威迫・脅迫・威嚇行為」「侮辱、人格を否定する行為」「プライバシー侵害」「過剰なサービス要求」「オペレーターを長時間拘束する行為」「SNSやネット上での誹謗中傷」など。あくまで例であり、「社会通念上相当な範囲」を超えれば対象となる。 これらの行為があった場合は、交換や修理に応じない場合がある他、悪質な場合には警察や弁護士と連携して対処するとしている。 12日の改定内容公表後から、Twitterでは「業界標準になるといい」「弊社にも取り入れてほしい」といった肯定的な意見が見られた。 関連記事 任天堂、“公序良俗に反する利用”にコメント　VT

米Appleは10月19日、タブレット端末「iPad」の新モデルを発表した。これまでのiPadと異なり、デザインをAirやProと同じスタイルのデザインに刷新した。同日より予約受付を開始し、10月26日に発売予定。価格は6万8800円から。第9世代の旧モデルも4万9800円で併売する。 ディスプレイは、10.2インチから10.9インチ「Liquid Retinaディスプレイ」に大型化。指紋認証「Touch ID」に対応したホームボタンが姿を消し、Touch IDは本体横にあるトップボタンに統合された。iPad Airと同じ方式である。また、これまでインタフェースにLightningを搭載していたが、新たにUSB-Cを採用した。 チップは「A14 Bionic」を採用し、ストレージは64GB、256GBから選べる。セルラーモデルは、新たに5G通信に対応した。カメラは、ウルトラワイドになった1

ヤフーは10月18日、ニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」のコメント欄（通称ヤフコメ）に投稿するIDに対し、携帯電話番号の登録を必須にすると発表した。11月中旬から適用する。 過去に不適切なコメントを繰り返し投稿し、「投稿停止措置」を受けたIDを判別するのが目的。コメント投稿に携帯電話番号の設定を必須とすることで、投稿停止措置を確実に実施できるとしている。 ヤフーによると投稿停止措置を受けたIDの5割以上が携帯電話番号を設定していなかったという。同社は「投稿停止措置を受けたユーザーが別のIDを利用して不適切な利用を繰り返す」と分析、今回の決定に至った。 Yahoo!ニュースは2007年にコメント欄の提供を始めたが、誹謗中傷など不適切なコメント投稿が相次ぎ、コメントポリシーの設定や24時間体制のパトロール、コメント削除など様々な対策を講じてきた。投稿停止措置は18年6月に導入している

米SpaceXや米TeslaのCEO、イーロン・マスク氏は10月15日（現地時間）、ウクライナ政府から要請を受けて3月から続けているStarlinkサービスの同国での無償提供を今後も続けるとツイートした。「Starlinkはいまだに損失を出している」が「われわれはそれでも善行をなすべきだ」ともツイートした。 同氏は前日、Starlinkが米国防総省にウクライナ支援の費用を負担するよう依頼したと米CNNが報じたことを受け、「SpaceXは（ウクライナに対し）これまでの費用の支払いを求めはしないが、無期限に資金を提供することも、一般家庭の100倍のデータを使う端末をさらに数千台提供することもできない」とツイートした。 別のツイートで同氏は、ウクライナ支援で「既に8000万ドル掛かっており、年末までに1億ドルを超える見込みだ」と説明した。 CNNによると、SpaceXは国防総省への書簡で、向こう

ドワンゴは10月14日、ニコニコにおけるAIを活用した作品の収益化基準を明示した。自身で開発したAIを使った作品や、生成物を加工するなど創作の一部に活用する場合は収益化できるが、生成物をそのまま投稿し、収益を得ることはNGとした。AI生成物の投稿自体は制限しない。 基準は、画像生成AIで出力したイラストや、作曲AIで作った楽曲を加工せずに投稿して、ニコニコの収益化プログラムを利用することを禁止する。該当する作品が収益化された場合、審査によって収益の付与を見送る可能性がある。審査結果に対しては異議申し立ても可能。 ドワンゴは「AIによる創作物の是非について判断する立場ではない」とした一方、「クリエイターとしての活動の関与が実質的にほとんどないAIからの生成物に対して奨励金の分配を行うことは、収益化プログラムの目的にはそぐわない」と説明した。 関連記事 ピクシブ、AIイラストの「完全な排斥は考

自動運転ベンチャーのTURING（代表：山本一成氏）は、独自の自動運転システムを搭載した乗用車で北海道を一周するプロジェクトを行い、総走行距離1480kmのうち約95％を自動運転モードで走破したと発表した。 自動運転「レベル4」（特定条件下でシステムが全ての運転タスクを行う）相当で実現したという。 北海道庁の協力を受け、函館市から札幌市・稚内市・釧路市・帯広市を経由するルートを10月上旬に走行した。 自動運転車は、トヨタ自動車の「レクサスRX」に、カメラやPCを搭載したもの。カメラでとらえた画像データを深層学習モデル「Transformer」に入力し、ハンドル・アクセル・ブレーキを操作した。自動運転車によく使われる、高精度な地図や高価なLiDARセンサーなどは不要という。 鹿やクマの飛び出しなど人間の運転でも回避が難しい事象に備えて人間の運転手も同乗したが、今回、運転を人が引き継ぐシーンは

トヨタ自動車は10月7日、クルマ向けネットワークサービス「T-Connect」ユーザーのメールアドレスと「お客様管理番号」、29万6019件が漏えいした可能性があると発表した。 2017年7月以降にT-Connectユーザーサイトにメールアドレスを登録した人が該当する。氏名や電話番号、クレジットカード番号などが漏えいした可能性はないという。 原因は2017年12月にT-Connectユーザーサイトの開発委託先企業が、取り扱い規則に反してソースコードの一部を誤って公開設定のままGitHubアカウントにアップロードしたこと。その後、5年にわたって第三者がソースコードの一部にアクセスできる状態で放置されていた。ソースコードにはデータサーバへのアクセスキーが含まれ、これを利用するとサーバに保管しているメールアドレスやお客様管理番号にアクセスできたという。 トヨタは9月15日にGitHub上のソース

携帯基地局のリソースを活用して、IoTデバイスなどに無線給電（WPT）を行うシステムの開発と実験に、ソフトバンクらが成功した。「AirTag」や「Tile」などのトラッキングデバイスや、センサーなどのIoTデバイスに屋外で給電する用途を想定している。ソフトバンク、京都大学、金沢工業大学が10月7日、共同研究の成果として発表した。 実験では、5Gで使われるミリ波の設備を使い、同一周波数内に通信とWPT機能を乗せた。通信用のベースバンド装置、アンテナなどをそのまま利用しており、現状のミリ波通信の装置でWPTが行えるのが特徴。通信とWPTの分離には、時分割多重のほか、アンテナの出力方向を動的に変えるビームフォーミング技術も使い、動的に比率を調整できる。 「特に都心部では、夜間になると基地局の利用率が下がる。使われていない時間に、WPT機能で街中に配置されているセンサーを駆動させられる」（ソフトバ

「Skebでは現在、ツールとしてのAIの利用を一律して認めていない」──イラスト発注サイト「Skeb」を運営するスケブ（東京都港区）の創業者のなるがみ（＠nalgami）さんは10月5日、Twitter上にこんな投稿をした。画像生成AI「NovelAI Diffusion」（NovelAI）が話題になっていることを受け、AIについて自身の意見を述べている。 Skebは、クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス。NovelAIなどの画像生成AIの登場を受け、Twitter上などでは「クリエイター自身がイラストを描かず、AIを利用して商品を納品する人が現れるのではないか」と指摘する声が上がっていた。 なるがみさんによると、Skebでは2018年のサービス開始初期から「イラストジャンルでの本人が直接描いていない作品」を禁止しているという。利用規約にもAIが生成したデータ（自動生成した

Amazon.com、Apple、Googleなどの米IT企業も参加する無線通信規格標準化団体Connectivity Standards Alliance（CSA、旧ZigBee Alliance）は10月4日（米国時間）、スマートホームのための通信規格「Matter」の「1.0」仕様とその認定プログラムをリリースしたと発表した。SDKも完成した。 Matterは2019年12月に発表された標準。スマートホームデバイスはプラットホームを横断してシームレスに統合され、安全で信頼できるものであるべきであるという理念に基づいて構築された。リリースまでに約3年かかったことになる。現在、Google、Apple、Amazonを含む280社以上の企業が参加している。 Matter 1.0のグローバル認定プログラムは、Wi-FiおよびThreadをテストする8つの認定テストラボで開始された。 Matt

「テレワークは生産性を下げる」は妄想か？　社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘：ウィズコロナ時代のテクノロジー（1/3 ページ） COVID-19の終息傾向を受け、多くの企業がオフィスの再開・テレワークの縮小に踏み切っている。しかし「家族の介護があるために自宅にいられる時間を増やしたい」「遠隔地に住んでいるが希望の会社・職種で働きたい」などの理由から、パンデミック後もテレワークを継続する（あるいは通勤とテレワークを併用する「ハイブリッド型」で働く）ことを願う労働者も少なくない。 そのため事務職などテレワークと相性の良い職種や業界では、今後もある程度の企業がテレワーク制度を存続させるだろうと見込まれている。しかしテレワークを巡る議論に、Microsoftから新たな一石が投じられている。それは「生産性パラノイア」と名付けられた問題で「それがテレワークを阻害しかねない」と彼らは訴

経済産業省は10月3日、米Googleや米Meta、ヤフーの3社をデジタル広告プラットフォーマーとして規制すると発表した。取引の透明性・公平性を高める必要が高いとして、取引条件の開示や定期的な報告書の提出などを求める。 2021年施行の「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（透明化法）における「特定デジタルプラットフォーム提供者」に認定。3社に対し、取引条件の開示と手続きや体制の自主的な整備、自社の取り組みをまとめた報告書を毎年度提出するよう求める。 広告主や広告を掲載するWebサイト運営者などに向けた「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」も設ける。弁護士情報の提供や法律相談会の実施などの支援を行う。寄せられた相談から課題を整理し、解決に向けた検討も進めるとしている。 関連記事 「なぜ広告と書く必要があるのか」　消費者庁が「第1回ステマ検討会」開催　広告主の

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 英オックスフォード大学の研究チームが発表した論文「Signal Injection Attacks against CCD Image Sensors」は、電波を使い、画像認識システムをだまして存在しないものを見せる手法を提案した研究報告だ。任意の文字や画像などを離れた場所からカメラシステムに電波を送信することで、例えば真っ黒であるカメラフレームに文字を浮かび上がらせることもできる。 現在は、CMOS（Complementary Metal-Oxide-Semiconductor）とCCD（Charge-Coupled Device）イメージセンサーという2つの主要なイメージセンサー・アー

日沖博道氏のプロフィール： パスファインダーズ社長。30年にわたる戦略・業務コンサルティングの経験と実績を基に、新規事業・新市場進出を中心とした戦略策定と、「空回りしない」業務改革を支援。日本ユニシス、アーサー・D・リトル等出身。一橋大学経済学部、テキサス大学オースティン校経営大学院卒。 東芝の中にとどまるよりも外に売られた事業のほうが好調ではないか。小生がそういう視線を持ったのは、小生が大学院で同級生だった友人が経営する東芝の子会社が売却された際に、友人がことのほか喜んだことがきっかけだ。 彼の理由は、経営の自由度が格段に増し、いちいち日本の（世界をよく知らない）親会社の経営陣の了解を得なくとも思い切った投資ができることで、成長機会を確実に捉えることができるということだった。 スイス証券取引所に上場していたこのスマートメーター会社、Landis-Gyr（ランディス・ギア）社の株式を東芝が