帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都の２０代会社員女性について記者会見する県福祉保健部の成島春仁理事＝４日、県庁（渡辺浩撮影） 帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都在住の２０代会社員女性について、県は４日、記者会見し、行動履歴を公表した。女性は、その後感染が確認された２０代の知人男性と連日会うなどしていた。 親族４人、友人７人の計１１人を濃厚接触者と特定し知人男性以外の１０人は陰性だったと明らかにした。他に濃厚接触者がいるか調べている。 県によると、女性は知人男性と４月２９日～５月１日の３日間、毎日会い、一緒に車に乗ったり買い物したりした。 １日には整骨院を受診した後にＰＣＲ検査を受け、友人２人とゴルフの練習をした後、男性と会っていた。 感染確認後の２日朝に帰京した理由について県は「正確な情報が得られていな

英国で第５世代（５Ｇ）移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は４日、５Ｇと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「５Ｇが人々の免疫システムを抑え込む」「５Ｇの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容。中国湖北省武漢について「都市全体が５Ｇ網でカバーされた世界初の街」とする主張が出回ったのが発端との見方がある。（共同）

鳥取県は３１日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として２メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。

平成２６年１０月、静岡県御殿場市のアウトレットモールで、県職員の男性（５３）がスマートフォンで女性（２４）の下半身を盗撮し、県迷惑防止条例違反で逮捕された。両者の間で示談が成立し、男性は起訴猶予となり、県は減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分を下して事件は幕を閉じた－。よくある盗撮事件のようだが、当時、女性はスカートではなく、ズボンを着用。事件に対し、「どこが盗撮なのか？」と疑問の声も上がった。最近は服の上からの撮影でも盗撮行為として逮捕されるケースが急増。どこからが盗撮行為にあたるのか。境界線を探った。 事件が起きたのは、平成２６年１０月２６日、買い物客で混み合う昼下がりの「御殿場プレミアム・アウトレット」だった。男性は細身のズボンをはいた女性に目を付け、スマホを腰辺りに構えて、５メートルほど後ろからついて回り、数十秒間にわたって動画撮影を行ったという。この男性の不審な行動に女性の友人らが

令和元年の大みそかに放送されたＮＨＫ紅白歌合戦で、トリを含むヤマ場の第２部（午後９時から２時間４５分）の関東地区平均視聴率（総合テレビ）は３７・３％だった。ビデオリサーチが２日に発表した。前年比４・２ポイント減で、２部制となった平成元年以降で最低だった。 これまで過去最低は２７年の３９・２％。昨年の大河ドラマ「いだてん」も過去最低を更新した。多額の予算を投じた看板番組の不振が続き、ＮＨＫにとって痛手となる。 関西地区の第２部平均視聴率は３６・２％（前年比４・３ポイント減）。 前半部分の第１部（午後７時１５分から１時間４０分）は、関東が３４・７％（同３・０ポイント減）、関西は３１・９％（同３・３ポイント減）だった。

【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。 米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。 さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。 同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が

人気アニメ「エヴァンゲリオン」シリーズの制作会社「カラー」（東京都杉並区）に対し、ツイッターなどのＳＮＳ（会員制交流サイト）上で脅迫する投稿をしたとして、警視庁高井戸署は脅迫と威力業務妨害容疑で、岡山市南区福田、無職、犬飼典昭容疑者（３５）を逮捕した。「相手が怖がると分かった上でやった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は７月７日から同１８日までの間、自宅のパソコンから同社に対し、「死ね」「京アニみたいなことにならないといいな」などとＳＮＳに投稿して脅迫し、同社の業務を妨害したとしている。 同署によると、７月１８日に発生した京都アニメーション放火事件を受け、同社がＳＮＳを確認したところ、犬飼容疑者の投稿を発見し同署に相談。犬飼容疑者は数年前からＳＮＳなどで同社への中傷を繰り返しており、「自分のメールに返信がなく、腹が立った」と供述している。

【ソウル＝名村隆寛】韓国国会は３０日、来年夏の東京五輪・パラリンピックで、旭日旗の競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、五輪開催期間とその前後に、旭日旗のほか、旭日旗を描いたユニホームや応援グッズの競技場への搬入や、これらを用いた応援の禁止を求めるという内容だ。 また、国際社会に対して「旭日旗が持つ帝国主義的な意味を積極的に知らしめ、国際競技大会だけでなくすべての公式的な国際行事で旭日旗が使用されないよう、積極的な外交努力を注ぐこと」を韓国政府に促すとしている。

東京・池袋で乗用車が暴走し、松永真菜さん（３１）と長女の莉子（りこ）ちゃん（３）が死亡した事故で、夫の男性会社員（３３）が３０日、東京都内で記者会見し、運転者に厳罰を求める署名が約２９万１６００人分集まったと明らかにした。署名の締め切りは当初８月末としていたが、署名の賛同者の要望を受け、９月１５日ごろまで延長するという。 男性は７月から、乗用車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８８）に、できるだけ重い罪での起訴と厳罰を求める署名活動を開始。８月３０日までに国内外から署名が集まったほか、１万通以上の手紙が届いた。過去に事故に遭った人や子供を持つ親、高齢者からも応援があったという。 男性は「痛ましい事故が少しでも減ることを願っている。全ての人が安心して生きていける社会になってほしいとみなさまの意見を聞いて思った」と述べた。 事故は４月１９日に発生。自転車に乗っていた近所の真菜さ

【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の加盟国は２２日、ブリュッセルで行われた首脳会議で、経済・政治的な影響力を増大させる中国への新たな戦略を協議し、貿易の不均衡是正などに向けた対応を進めることで一致した。ＥＵのユンケル欧州委員長は「中国はパートナーと同時にライバル。この状況に適応せねばならない」と述べた。 首脳会議の声明によると、中国対応を念頭に、ＥＵの行政執行機関の欧州委員会は年末までに域内市場を歪ませる国有企業や国家補助への対処をまとめる。政府調達分野での互恵的な市場開放を求め、第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備での安全保障確保のため、共通の対策もとる。 欧州では近年、不公正な中国市場への不満や中国による欧州企業の買収などへの警戒が高まっている。５Ｇ整備では米国が中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）の排除を求めるが、加盟国には温度差もあり、対応は一様ではない。 このため欧州委は

牛の筋肉細胞を培養しサイコロステーキ状の組織をつくることに世界で初めて成功したと、日清食品ホールディングスと東京大の研究チームが２２日、発表した。肉本来の歯応えを持つ「培養ステーキ肉」の実用化への第一歩になるという。 研究チームは、牛の筋肉細胞を特殊な培地で育てて細長い筋繊維を作製。層状に重ねて培養することで長さ１センチ、幅０・８センチ、高さ０・７センチの弾力のある筋肉組織を実現した。 培養肉は多くの細胞をミンチ状に整形する研究が進んでいるが、ハンバーグには向いてもステーキ肉のような食感を出せなかった。竹内昌治東大教授は「筋肉組織の基本を作ることができた。今後はさらに大きな組織を作製する」と話す。 世界的な人口増加やライフスタイルの変化で、食肉消費量は地球規模で増加が見込まれている。培養肉は家畜生産より環境負荷が低く、衛生管理も容易なため実用化への期待が大きい。 日清食品ホールディングスは

地図なしで長い旅ができる渡り鳥のように、人間も地球の磁気を感じる能力を持っていることを発見したと、東京大と米カリフォルニア工科大などの共同研究チームが１９日、米専門誌に発表した。「第六感」とも呼べる無意識の潜在的な能力で、何らかの利用法が見つかる可能性があるという。 地球は北極がＳ極、南極がＮ極の巨大な磁石で、位置に応じて方向が異なる地磁気を帯びている。渡り鳥は地磁気を感じる能力をコンパスのように使って方位を正確に把握し、季節に合わせて移動している。 人間の感覚は視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感だけで、磁気を感じる力はないとされていた。 研究チームは地磁気を遮断した室内で、日米など１８～６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行った。その結果、磁気の向きに応じて無意識のうちに脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力を持つと判断した。

【ハノイ＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男（ジョンナム）氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が１日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。 「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。２月２５日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。 朝鮮半島で日本統治からの解放を求めた三・一運動から１００年に当たり、事実上の物別れに終わった米朝首脳再会談の直後である１日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたとみられる。 サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。

防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。 防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）に合わせ、韓国・釜山港にいずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。しかし、昨年１２月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生。日本側は再発防止を求めたが韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機が「低空脅威飛行」をしたとの主張を繰り返した。日本側は今月２１日にレーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切ったが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど事実に反する発信を重ねている。 政府関係者は

防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、１０カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が２０日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など９～１０カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を３カ国語で公開すると、韓国側は８カ国語の動画で反論に出た。 政府関係

防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 １４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った

忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘

女性が集合住宅の一室で、同居する親族男性（７２）に強姦（ごうかん）された－と大阪府警に訴えたのは平成２０（２００８）年夏のことだ。当時１４歳の少女だった。 女性は小学生のころから性被害に遭っていたと説明した。男性は無実を訴えたが逮捕され、大阪地検は強姦２件、強制わいせつ１件の３事件で起訴する。女性の証言に加え、３事件を目撃したとする女性の兄の証言もあったからだ。１、２審、最高裁でも男性は無罪主張を一蹴され、２３年に懲役１２年が確定、服役した。 しかし２６年、女性が親族や弁護人に「証言は嘘」と告白。当初、実母から何度も「やられたやろう」と問い詰められて虚偽の被害を訴えたが、実母と疎遠になったことを機に、真実を打ち明けようと思い立ったという。兄も実母や警察の顔色をうかがって女性の嘘に合わせていたと吐露した。 同年９月、弁護側が裁判のやり直しを求めて大阪地裁に再審請求。地検が再捜査したところ、女

当時１０代の少女で同居していた親族女性に対する強姦と強制わいせつの罪で懲役１２年が確定し、約３年半の服役後に被害証言が嘘だったとして釈放された男性（７２）の再審判決公判が１６日、大阪地裁で開かれた。芦高源裁判長は「被害に遭ったことはなく、無実の人を放っておけない」と従来の説明を翻した女性証言の信用性を認め、無罪を言い渡した。検察側も無罪を求めていた。 大阪地検は同日、控訴する上訴権を放棄、無罪が確定した。男性は国や大阪府に国家賠償を求める訴訟を起こす方針。 事件をめぐっては再審請求後に行われた検察側の補充捜査で、女性の身体に性的被害がなかったことを示す診療記録が見つかった。弁護側はすでに控訴審の段階から「記録があるはずだ」と指摘していたが、裁判所が証拠調べを認めなかった。 芦高裁判長は判決言い渡し後、男性に「身に覚えのない罪で長期間にわたり自由を奪い、計り知れない苦痛を与えたことを、一人の