【ソウル＝時吉達也】日本で新型コロナウイルスの感染者が大幅に減少し、緊急事態宣言が解除されたことに対し、韓国では日本の状況改善を疑問視する声が上がっている。韓国では厳しい防疫対策が長期化しながらも感染者数が横ばいで推移しており、一部では日本政府が公表した感染者数が改竄（かいざん）されたとする報道も展開された。 １日当たりの新規感染者数は、日本が８月下旬の２万人台から今月４日には約６００人まで急激に減少したのに対し、韓国は約３カ月間、１０００～３０００人台が続いている。 「自民党選挙で勝つのに、一番負担になるのがコロナだ」。韓国で最も人気が高く、与党幹部らもたびたび出演する時事ラジオ番組「金於俊（キム・オジュン）のニュース工場」で４日、左派系の時事評論家、金於俊氏は自民党政権が１０月３１日投開票の衆院選で勝利するため、ＰＣＲ検査数を減らし感染者数を抑制しているとの持論を展開した。 金氏は「１

静岡県熱海市で発生した大規模土石流の現場＝７月３日静岡県熱海市で７月に発生した大規模土石流の遺族と行方不明者の家族計１１人が、殺人容疑で起点の土地の旧所有者を刑事告訴する方針であることが２８日、分かった。民事提訴後の記者会見で弁護団が明らかにした。既に遺族１人が業務上過失致死容疑で告訴。当初、殺人容疑での告訴は６人程度にとどまる見通しだったが、他の遺族らからも賛同を得られたという。１０月中にも県警に告訴状を提出する。 加藤博太郎弁護士は会見で「多くの人命が失われた。盛り土を行った業者の責任は極めて重い」と語った。 平成２３年まで起点の土地を所有した不動産管理会社（清算）の元幹部は届け出以上の量の盛り土をしていた疑いがあり、周辺に住む住民が死んでも構わないという「未必の故意」があったなどと主張する。

ＬＧＢＴ（同性愛者など性的少数者）の支援施設「プライドハウス東京レガシー」を視察する立憲民主党の枝野幸男代表（左から２人目）＝１５日午後、東京都新宿区 立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、菅義偉（すが・よしひで）首相に代わる「衆院選の顔」を決める総裁選を実施する自民党について、平成２４年に政権を失った旧民主党の姿に重ね合わせた。東京都内で記者団に「自民党はこの２、３カ月、あのときのような民主党化している。こちら（立民）がむしろ、安定と安心感を示してきている」と述べ、衆院選への自信をのぞかせた。 旧民主党勢力が結集した立民は１５日、結党から１年を迎えた。枝野氏はこの１年の成果について「新型コロナウイルス対策の決定的な判断ミスや遅れをはじめ、政権の問題点を問いただした。菅政権を事実上の退陣に追い込むことができた」と成果を強調した。

７月に開幕する東京五輪の重量挙げ女子で、五輪史上初めて出生時と異なる性別に転換したトランスジェンダーの選手が出場する見通しとなっていることについて、ベルギーの女性選手が「競技が公平でなくなる。悪い冗談だ」と異議を唱えた。ロイター通信が５月３１日、報じた。 五輪出場が見込まれるニュージーランドのローレル・ハバード選手（４３）は、２０１３年に性別適合手術を受けるまでは男子として競技。東京五輪に向け同国の代表資格を得るのが確実な情勢という。 トランスジェンダー選手の女子競技参加について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、１５年に男性ホルモンのテストステロン値が１２カ月間、一定以下なら認めるとするガイドラインを策定した。 これに対し、ハバード選手と同じ女子８７キロ超級のアナ・ファンベリンヘン選手（ベルギー）は、トランスジェンダーのコミュニティーは支持するとしつつ、受け入れに当たって「他者の犠牲」

店頭で品切れが続くプレイステーション５＝昨年１２月４日、大阪市中央区のエディオンなんば本店（前川純一郎撮影） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」のソフトの販売数が、年末年始商戦や新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形だ。７年ぶりの新型機を待ちわびる消費者には、お祭り騒ぎどころか、白けムードが漂い始めている。 ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、ＰＳ５の昨年１２月末までの累計販売台数は２５万５１５０台。一方、ソフトは、１月１０日時点で、ＰＳ５と同時に発売された「スパイダーマン」の新作が３万４２１９本（ディスク版のみ）にとどまる。販売本数が１万本を超えたのは上位３位まで。ダウンロード版が集計されていないとはいえ

立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅義偉（すが・よしひで）首相が同日の衆参両院の本会議で行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿し、立民が謝罪に追い込まれる場面があった。投稿はすでに削除されている。 蓮舫氏は原稿の画像とともに「今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと書き込んだ。 事実上、演説前に原稿が公になったことから、与党が反発。蓮舫氏は最初の投稿後、ツイッターで「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばり（制限）は特段なく、便宜上配布するとのこと」と説明したが、同日の参院議院運営委員会理事会で会派としての謝罪と投稿の削除を求めた。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１４日に公表した２０２０年の年次報告書で、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を実施している可能性があると指摘した。 報告書は、この１年間で自治区での大量虐殺を含む「人道に対する罪の証拠」が浮上したと指摘し、米政府に対して自治区でのウイグル族などへの弾圧をジェノサイドであると公式に認定するよう促した。 国務省は、ポンペオ国務長官の指示でジェノサイド認定するかどうかについて検討を進めているとされ、トランプ大統領の任期が切れる２０日までに認定に踏み切るかが注目される。 報告書によると、自治区ではウイグル族やカザフ族、キルギス族などの少数民族や約１８０万人が「広範かつ組織的」に施設に収容され、強制労働に加

爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。 混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。 だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。１２日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。 機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場

東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。

新型コロナウイルスは、奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の生活にも影響を与えている。観光客が減ったことで公園を離れ、野生に近い健康的な生活を取り戻すシカがいる一方で、「鹿せんべい」への依存から抜け出せず、やせ細るシカもいるようだ。 （桑島浩任） 奈良市の奈良公園周辺には約１３００頭のシカが生息。奈良公園を訪れる観光客は年間１３００万人、鹿せんべいの売り上げは約２千万枚に上る。シカの保護施設「鹿苑（ろくえん）」に収容されている約４００頭を除く９００頭が大部分を消費しており、単純計算で１頭当たり１日６０枚以上を食べていることになる。 せんべいは１枚３～４グラム程度で、１日約５キロの草を食べるシカにとっては「おやつのようなもの」とされる。だが、栄養価は草よりも高く、販売所の近くにはせんべいを買う観光客を待ち構えるシカでごった返すのが日常だった。ところが、新型コロナの感染拡

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。 中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。 同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。 一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙

河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都在住の２０代会社員女性について、県は４日、記者会見し、行動履歴を公表した。女性は、その後感染が確認された２０代の知人男性と連日会うなどしていた。 親族４人、友人７人の計１１人を濃厚接触者と特定し知人男性以外の１０人は陰性だったと明らかにした。他に濃厚接触者がいるか調べている。 県によると、女性は知人男性と４月２９日～５月１日の３日間、毎日会い、一緒に車に乗ったり買い物したりした。 １日には整骨院を受診した後にＰＣＲ検査を受け、友人２人とゴルフの練習をした後、男性と会っていた。 感染確認後の２日朝に帰京した理由について県は「正確な情報が得られていない」とした。１日夜に帰ったと虚偽の説明をした理由についても「県として言える状況にない」とした。

英国で第５世代（５Ｇ）移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は４日、５Ｇと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「５Ｇが人々の免疫システムを抑え込む」「５Ｇの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容。中国湖北省武漢について「都市全体が５Ｇ網でカバーされた世界初の街」とする主張が出回ったのが発端との見方がある。（共同）

鳥取県は３１日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として２メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。

平成２６年１０月、静岡県御殿場市のアウトレットモールで、県職員の男性（５３）がスマートフォンで女性（２４）の下半身を盗撮し、県迷惑防止条例違反で逮捕された。両者の間で示談が成立し、男性は起訴猶予となり、県は減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分を下して事件は幕を閉じた－。よくある盗撮事件のようだが、当時、女性はスカートではなく、ズボンを着用。事件に対し、「どこが盗撮なのか？」と疑問の声も上がった。最近は服の上からの撮影でも盗撮行為として逮捕されるケースが急増。どこからが盗撮行為にあたるのか。境界線を探った。 「卑わいな言動」とは事件が起きたのは、平成２６年１０月２６日、買い物客で混み合う昼下がりの「御殿場プレミアム・アウトレット」だった。男性は細身のズボンをはいた女性に目を付け、スマホを腰辺りに構えて、５メートルほど後ろからついて回り、数十秒間にわたって動画撮影を行ったという。この男性の不審な

令和元年の大みそかに放送されたＮＨＫ紅白歌合戦で、トリを含むヤマ場の第２部（午後９時から２時間４５分）の関東地区平均視聴率（総合テレビ）は３７・３％だった。ビデオリサーチが２日に発表した。前年比４・２ポイント減で、２部制となった平成元年以降で最低だった。 これまで過去最低は２７年の３９・２％。昨年の大河ドラマ「いだてん」も過去最低を更新した。多額の予算を投じた看板番組の不振が続き、ＮＨＫにとって痛手となる。 関西地区の第２部平均視聴率は３６・２％（前年比４・３ポイント減）。 前半部分の第１部（午後７時１５分から１時間４０分）は、関東が３４・７％（同３・０ポイント減）、関西は３１・９％（同３・３ポイント減）だった。

【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。 米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。 さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。 同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が